日本が「グループA」から韓國を除外　困るのはどっち？

日本が今月初めに公布した「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が28日に発効し、日本は韓國を輸出手続きを簡略化できる優遇國「グループA」（ホワイト國）から正式に除外した。中國中央テレビの財経チャンネルが伝えた。

改正後の輸出管理令が正式に発効した日から、日本企業が韓國へ輸出する際には、食品と木材を除くほぼ全品目について、日本の経済産業省が個別審査の実施を要求する権限をもつことになる。また日本は従來の「ホワイト國」という言い方をやめて、すべての國と地域をA、B、C、Dの4グループに分け、元々「ホワイト國」だった國から韓國を除き、米國、英國、ドイツなどその他の26ヶ國を「グループA」とし、韓國は「グループB」とした。2004年にアジアで唯一の日本輸出の「ホワイト國」になった韓國だが、この日本の「ホワイト國」リストから除外された初めての國にもなった。

日本政府はこれまでずっと、韓國に対する輸出規制の強化は「輸出入禁止措置ではない」としてきた。韓國の李洛淵首相は26日、「日本が輸出管理の強化措置を撤回すれば、韓國は『軍事情報包括保護協定』（GSOMIA）の破棄を見直す」と述べた。これに対し、日本の世耕弘成経済産業大臣は、「輸出管理の見直しは、防衛當局間の軍事情報に関する政府間協定の取り扱いとは次元の異なる問題だ。両者を関連づける韓國側の主張はまったく理解ができず、當然受け入れられない」と強調した。韓國は日本にとって3番目の輸出國であり、昨年の輸出額は535億ドル（1ドルは約105.9円）に達した。日本メディアの報道では、新管理令が実施されると、大きな影響を受ける製品は主に工作機械と炭素繊維で、日本の説明によれば、これらは軍事転用が可能な製品であり、原則としてこれから韓國へ輸出する際には契約ごとに個別審査が必要になるという。しかし一部の日本企業の責任者は、「『ホワイト國』から除外する措置は輸出手続きを複雑にするだけで、企業の経営に大きな影響は與えない」との見方を示した。

日韓紛爭が発生し、現時點では観光産業が受けた影響が非常に大きく、以前は訪日外國人観光客の30％近くを占めていた韓國人観光客が目に見えて減少している。ここ數年、韓國人観光客は毎年のべ數十萬からのべ100萬人単位で増加を続けてきたが、日本の観光庁が先週発表した今年1-7月の韓國人観光客數は前年同期比のべ約20萬人減少だった。5月以降、日本の空港の少なくとも18ヶ所の韓國路線約40本が運航停止か減便になり、空港側も対象路線が短期間で元に戻るのは難しいとの見方を示した。こうした狀況が日本政府の掲げる訪日外國人観光客のべ4千萬人という目標の達成には大きな打撃になるとみられる。

新管理令の発効は、今後は日本製品への依存度が高い韓國企業が、いつでも輸入が困難な狀況に陥る可能性があるということを意味する。韓國の機関がこのほど日本産の原材料や中間製品への依存度が高い中小企業572社に対して行った調査によると、80％以上の企業が日本産原材料の在庫は3ヶ月分に満たず、日本製品への依存から短期間で脫卻することは難しいとの見方を示したという。