米國は一體ファーウェイの何を恐れているのか？

米國商務省は「エンティティ?リスト」（輸出規制対象リスト）に華為技術（ファーウェイ）を加え、米國の學術団體IEEE（米國電気電子學會、Institute ofElectrical and Electronics Engineers）はファーウェイ所屬の専門家は論文審査に関わることを制限するとしながら、今月3日になって突然制限を解除すると宣言した。「科技日報」が伝えた。

殺伐とした狀況の中、人々の心には「中國の民間企業を前にして、世界一強い國といわれる米國が、一體何を恐れているのだろうか」という疑問が浮かび上がる。

単純化して言えば、答えは貿易戦爭ということになるが、経済的な観點よりもはるかに恐ろしい內容がそこにはあるとも考えられる。米國がファーウェイを、ひいては中國の科學技術の息の根を止めようと躍起になるその背後には、イノベーション力に対する不公平な秩序の反撃がある。

ファーウェイをターゲットにしたのはなぜだろうか。

ファーウェイ公式サイトの情報によると、ファーウェイは世界トップクラスのICT（情報通信技術）インフラおよびスマート端末のサプライヤーとして、あらゆる人、家庭、機関にデジタルの世界をもたらし、萬物のインターネット（IoE）を実現したスマート世界を構築するために努力しているという。

インフラは國家間の競爭における核心的命題の1つだ。インターネットが登場すると人類にかつてない高効率のツールを提供しただけでなく、インフラのリストに「情報通信設備」という新たなメンバーが加わった。

整った通信設備?通信技術を備えれば、情報を獲得?コントロールする上で主導権を握れるようになることは間違いない。素早く情報をつかみ、人より先に方針を決定することができるのだ。一方、設備?技術をもたなければ情報の非対稱性に直面し、受け身の立場でいるほかなく、自分の運命をコントロールすることができない。

ここで私たちはさきほどの問題の答えにかなり近づいたといえる。

産業革命以降、科學技術で先行することにより一部の國がインフラ面で優位に立ったことは確かだ。こうした國々は自國に整った公共インフラを構築し、自國民を低レベルの単純労働から解放し、社會的生産力をより付加価値の高い形態に押し上げ、自由で公平なイメージを打ち出し、人類の文明を導く燈臺になったかのようだった。

しかしこうした國々は自分たちの仲間ではない國家や文明に対しては、「博愛」の心をもたなかった。アジア、アフリカ、中南米の発展途上國?地域に切れ目なく続く債務と時代遅れの商品を送り込むと同時に、発展途上國?地域が通信設備を含む大規模インフラ建設を展開することを支援しなかった。

そして、中國がやって來た。