中國國家統計局が20日に発表した新中國成立70周年経済社會発展成果報告によると、新中國成立からの70年間で、中國の就業者総數が増加、就業構造が更に合理化し、就職のクオリティも顕著に向上した。中國中央テレビ(CCTV)のニュースアプリが報じた。
中國の就業者數は1949年の1億8千萬人から、2018年には3.3倍の7億8千萬人に増加した。うち、都市部の就業者數が49年と比べて27.3倍増の4億3千萬人に達した。
2018年、中國の都市部の非私営事業機関?會社の就業者平均給與は8萬2461元(1元は約15.1円)と、1978年と比べて134倍に増えた。毎年平均13%のペースで上昇し、価額要因を除いて実質18.3倍増え、毎年平均7.7%増となった。
報告によると、新中國成立時、中國は週休一日制だったため、年間の法定休日は計59日だった。改革開放(1978年)以降、改善が重ねられ、最終的に週休二日制となり、それに法定の祝祭日と有給休暇を加えると、年間の休日は120日以上に達している。その他、2018年末、中國の企業の就業者の週平均労働時間は46時間だった。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年8月22日