G7サミット、各國間の溝が改めて浮き彫りに

主要7か國首脳會議（G7サミット）が24～26日、フランス南部のビアリッツで開かれた。サミット前に參加各國は先進國間の協調を一層強化する必要性を指摘していたが、様々な兆候から7か國間の摩擦や溝が改めて浮き彫りになる形となった。トランプ大統領が就任以來鼓吹してきた「米國第一」主義が、先進國內の関係に新たな深く複雑な変化をもたらしている。（文：付宇?中國現代國際関係研究院世界政治所研究員。中國網掲載）

第1に、大西洋両岸の関係が冷戦終結後最も大きく揺らいでいる。トランプ大統領は就任以來「米國第一」の大きな旗を公然と掲げ、米歐関係における価値観の要素をさらに薄めたうえ、自國の利益を優先させて歐州に一層の責任分擔を要求したことで、一連の重大な問題において米歐を引き離す結果をもたらした。自由貿易の問題では、米國は行く先々で制裁の圧力を振りかざし、中印など新興の大國と経済貿易摩擦を起こしただけでなく、仏獨など歐州の大國とも摩擦を激化させている。

とりわけ、フランス政府が最近、米國の巨大IT企業アマゾン、グーグル、フェイスブックなどに「デジタル稅」を課すと、トランプ大統領はさらに公然と報復行動に出ると脅し始めた。トランプ大統領の命令で、すでに米通商代表部（USTR）は仏政府の「デジタル課稅」に対する調査を行った。

安全保障分野では、トランプ大統領は就任後「長年便乗してきた」と歐州を公に非難し、NATOにおける一層の軍事費分擔を歐州各國に要求してきた。とりわけトランプ大統領が中距離核戦力（INF）全廃條約からの離脫を宣言したことで、歐州は米露による戦略競爭の激化という危険と衝撃に直面せざるを得なくなった。

グローバル?ガバナンスと多國間體制の分野では、「米國第一」と「トランプ離脫主義」は一層騒がしい。トランプ大統領は國內外の反対を顧みず、気候変動に関するパリ協定からの離脫を宣言したうえ、世界貿易機関（WTO）の正當性に公然と疑問を呈し、「WTO改革が前進しない場合、WTOからの脫退を検討する」と公言すらしている。