米の「中國から撤退」命令はまるで笑い話

午前中にオープンしたと思ったら、あまりの盛況で午後には営業を停止した……米國の小売スーパー大手コストコ（中國名?開市客）は中國大陸部で幸先良いスタートを切った。大陸部第1號店舗の上海旗艦店はオープンから大賑わいで、売り場が混雑して身動きが取れなくなり、一時営業停止を余儀なくされた。この狀況を前にして、數日前にトランプ米大統領が米國企業に中國からの撤退を命じたことを連想した。それがすぐに「面目丸つぶれ」になったとは驚きを隠せない。「北京日報」が伝えた。

コストコ上海店の大賑わいの現場を見て、無數の米國企業や他國の多國籍企業が、驚きとうらやましさを感じざるを得ないことは確かだ。実際、視野をさらに広げて、多くのデータを見てみると、2016年末までに、アップルの攜帯電話の中國での利用臺數は3億1千萬臺に達して、米國での利用臺數の2倍以上になった。17年にはゼネラルモーターズ（GM）の中國販売量が400萬臺に達し、米國國內の360萬臺を超えた。貿易戦爭が始まったばかりの頃、テスラの新エネルギー車工場が上海で建設をスタートし、投資総額は50億ドル（約5320億5千萬円）に達する見込みで、上海における過去最大規模の外資による製造業プロジェクトになった。米醫療機器大手のサーモフィッシャー?サイエンティフィックは中國醫療市場の急成長に引き寄せられて、今年は蘇州工場への増資を決定した……米國企業が相次いで「足による投票」をしたことから、中國市場の強い魅力がうかがえ、「中國を離れる」といった意見がさらに冗談じみて聞こえてくる。

有名金融サービス會社のモルガン?スタンレーがこのほど発表した報告書「なぜ中國を楽観視するのか」は、「消費とサービスが中國経済の成長をますます駆動するようになっている」、「中國は付加価値の高い製造業とサービス業への転換を進めている」と指摘した。中國市場の米國企業に映る魅力は全方位的だ。中國は地域が広大で、人口は多く、典型的な「超大規模國家」だ。今後、中國は世界最大規模の中所得層が生まれて、世界最大の消費市場になることが期待される。全米小売業協會（NRF）が述べたように、中國という世界2位のエコノミーから離れることは現実的ではない。世界の消費者の95％は米國以外の場所にいるからだ。トランプ大統領と一部の政治屋が大騒ぎしている頃、他國は対中投資に力を入れていた。データによれば、今年1-5月にはドイツの対中投資が前年同期比100.8％増加したほか、韓國は88.1％、日本は18.9％、英國は9.2％増加し、歐州連合（EU）も29.5％増加した。トレードオフの関係になっている中、トランプ大統領には米國企業が自分の言うことを聞くと思えるどんな根拠があるのだろうか。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月30日