日韓の「1億人経済圏」は中米に揺さぶりをかけられるか

「日本のヤフーと韓國のLINE（ライン）が経営統合し、中米のIT（情報技術）覇権からの脫卻をはかろうとしている」。ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）のサイトは19日、このような見出しで日韓企業の大きな動きを伝えた。ヤフーとLINEは18日に合意に達し、ヤフーの親會社の日本のソフトバンクグループ（SBG）とLINEの親會社の韓國のネイバーがそれぞれ50％ずつ出資して、共同で持ち株會社を設立することになった。海外メディアでは議論が相次ぎ、「両社は経営統合に際して少しも野心を隠そうとせず、両者による強強連合で『1億人経済圏』を揺り動かせば、中國と米國の大手科學技術企業に拮抗していける可能性がある」といった見方も出たが、統合を評価しない聲の方が多い。「日韓のインターネット企業と中米との開きは非常に大きく、今回の統合がシナリオ通り勝利につながるかどうかはわからない」との分析もある。「環球時報」が伝えた。

中米に次ぐ「第三極」になれるか？

日本のNHKの19日の報道によると、ヤフーの川邊健太郎社長は18日の記者會見で、「（データプラットフォームが）中米に集中しており、1社の力だけでは追いつき追い越すことは難しいので、『提攜』して東アジアに（中米に次ぐ）第三極を構築し、世界3くらいを目指すことにした」と述べた。経営統合案はこれから日韓両國で必要な審査を受けるが、目下の日韓関係の影響を受けるかどうかについては、「私どもの分析では懸念する必要はない」としたという。

韓國紙「中央日報」の19日の報道では、これまでずっと両社は日本でモバイル決済サービスをめぐって熾烈な競爭を展開し、名実ともにライバル関係にあった。今、両社が経営統合に同意したことは、「同盟を結ぶ」必要に迫られてのことであり、両社の無用な競爭をやめるためだ。LINEはチャットアプリやコンテンツの分野で優位に立ち、ヤフーはEC分野に強みがある。韓國の専門家は、「LINEとヤフーとの提攜はインターネットと攜帯電話端末との結合に相當し、両社はいずれも人工知能（AI）をめぐって核心的配置を進めている。今回の提攜により両社は質の高いビッグデータを入手して、米國のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）、中國のBATH（百度＜バイドゥ＞、阿里巴巴＜アリババ＞、騰訊＜テンセント＞、華為＜ファーウェイ＞）に拮抗できるようになるかもしれない」との見方を示した。

専門家 1＋1<2

ヤフーとLINEは「理想はすごいが、現実はそれほどでもない」狀況に直面する可能性もある。両社の時価総額を合わせると約294億ドル（1ドルは約108.6円）で、中國のEC大手?京東集団の478億5100萬ドル、検索エンジン?百度の403億7400萬ドルと比べても一定の開きがある。グーグルとアマゾンはそれぞれ約9千億ドル、アリババは約4800億ドル、騰訊は約4100億ドルだ。こうした大手とヤフー?LINEの新會社との開きはなお非常に大きく、「第三極」を構築しようと思ってもおそらく力不足で達成は難しい。