外資系企業はすべて中國から撤退したのか？

4つの疑問に向き合い中國経済を見通す（2）

人民網日本語版　2019年11月19日14:28

今年に入ってから、世界を取り巻く環境は日増しに複雑で厳しくなっており、世界経済と貿易も伸びが鈍化し、中國経済はさまざまな挑戦と困難に直面し、下ぶれ圧力が今もなお大きい。10月中旬、國家統計局が今年第3四半期の國民経済運営の主要指標を発表し、これが中國內外の世論に中國マクロ経済の先行きに対する高い注目を集めた。世論の中には、理性的な分析や評価もあれば、検討や議論が待たれるものもある。道理というものは論爭を経なければはっきりとは見えてこないものだ。次の4つの問題をはっきりさせることは、目下の中國マクロ経済をよりよく理解する上で必ずやプラスになるだろう。「経済日報」が伝えた。

外資系企業はすべて撤退したのか？

世論の聲の中には、中米経済貿易摩擦がもたらした関稅の圧力の下、外資系企業は中國から撤退しつつあるという見方がある。

外資系企業が撤退したかどうかを判斷するには、なんと言ってもデータと事実に基づかなければならない。米中貿易全國委員會は中國で経営活動を行う米國資本企業約200社を組織しており、その調査によれば、2018年には組織する米企業のうち90％以上が中國で黒字を達成し、87％が2019年には中國からの移転計畫あるいは業務移転計畫はないと答え、83％が過去1年間に対中投資を削減あるいは停止したことはないと答えた。ここ2年ほどの間に、國境を越えた投資が低迷する環境の中、中國では重大外資プロジェクトが進展を遂げ、米國のテスラやドイツのBASFなどのプロジェクトが相次いでスタートした。今年第1-3四半期に中國で新たに設立された外資系企業は3萬社を超え、実行ベース外資導入額は6832億元に上り、前年同期比6.5％増加した。

中國が外資系企業を引き留める時のよすがとなるのは、中國がもつ真の実力だ。これには世界トップレベルの経済成長率や良好な投資リターンが含まれるほか、人材の基礎、製造業の生態系、消費高度化、インフラ、ビジネス環境などの有利な條件も含まれる。たとえば製造業の生態系を見ると、中國には工業システムが完備されている。工業の大分類41項目、中分類207項目、小分類666項目からなる工業システムは、労働集約型、資本集約型、知識集約型、技術集約型などあらゆる産業のタイプを網羅し、中國は世界で唯一、國際連合の産業分類リストのすべての工業部門をカバーする國家となっている。また消費高度化を見ると、中國の新型インフラが経済発展モデルの加速的転換を推進している。2018年末段階で、中國の固定インターネット光ファイバー回線導入世帯は3億7千萬世帯に達し、第4世代移動通信規格（4G）ネットワークの計畫規模は世界一で、ネット新技術の大規模なイノベーション応用に向けた基礎的條件を整えている。こうしたことはすべて、外資系企業が「インターネット＋」や自動運転、消費財などさまざまな分野における発展を追求する上で貴重なチャンスを提供している。インフラを見ると、2018年末段階で、中國高速鉄道の営業距離數は3萬キロメートルに迫り、世界の高速鉄道の3分の2以上を占める。高速道路の総延長は14萬キロメートルを突破して、世界一。これらの交通ネットワークと物流ネットワークの迅速さは外資系企業の経営コストを目に見えて低下させることを可能にしている。

自ら水を飲むことでその冷たさや溫かさを知ることができるという言葉があるように、中國は外資系企業が軽視することのできない市場であり、現在からさらに遠い將來を見通すと、より多くの外資系企業が各方面の條件を総合的に勘案して、引き続き中國で投資し、中國で事業を興し、中國に根を下ろして発展することを選ぶとみられる。（編集KS）