失業(yè)率の上昇続く香港地區(qū)

香港特區(qū)政府統(tǒng)計処は18日、最新の労働人口統(tǒng)計データを発表した。季節(jié)調(diào)整後の失業(yè)率は、2019年7月―9月の2.9％から同年8月―10月は3.1％まで上昇し、不完全雇用率は0.2ポイント上昇した。中國新聞社が報じた。

統(tǒng)計データによると、失業(yè)者數(shù)（季節(jié)調(diào)整前）は、2019年7月―9月の12萬300人から8月－10月は12萬5400人と、約5100人増加した。同時期、不完全雇用者數(shù)は4萬1500人から4萬5900人と、約4400人増加した。

労工?福利局の羅致光局長は、「それより前の時期と比べ、ほとんど全ての業(yè)界で失業(yè)率はある程度上昇した。消費?観光関連業(yè)（小売?宿泊?飲食サービス業(yè)総計）の失業(yè)率はさらに上昇して5.0％に達し、2017年以降で最高記録を更新した。このうち、飲食サービス業(yè)従事者の失業(yè)率は6.1％と、この6年間の最高記録を更新。このほか、建築業(yè)（特にオフィスビルの內(nèi)裝?修理?メンテナンス業(yè)）の失業(yè)率も著しく悪化している」と指摘した。

中銀香港のチーフエコノミストを務める鄂志寰氏は、「労働力市場の変化は、香港経済が直面している內(nèi)部と外部が織りなすダメージによるマイナス情勢を反映している。このところ、グローバル経済の低迷や中國?米國間の貿(mào)易摩擦が香港に深刻な影響を與えているという外的要因に加え、今年6月から生じている「逃亡犯條例」改正案に抗議するデモ活動が過激化して暴力行為が頻発していることが、香港経済に重大な打撃を及ぼしている。今年第3四半期（7－9月）の実質(zhì)GDPは年換算で2.9％縮小し、雇用市場にもマイナス影響が及んでいる」との見方を示した。

鄂志寰氏は、「不景気が続くなか、小売業(yè)や飲食業(yè)、さらにはその他中小企業(yè)にまで、新たな倒産?リストラの波が押し寄せるとみられており、香港の失業(yè)率は、今後もややスピーディに上昇していく可能性が高い。グローバル経済の不確定性は、今後しばらく続くと予想されているだけでなく、香港のデモ活動もますます過激化しており、輸出入業(yè)が貿(mào)易問題でダメージを受けるだけではなく、社會の不安定な狀態(tài)が続くことで、観光?ホテル?小売業(yè)も打撃を被ることになるだろう」と続けた。

羅致光局長も、「ますます暴力化が増している香港の社會情勢が続けば、経済に深刻なダメージがもたらされ、失業(yè)率もより大きなプレッシャーを受けることになる。特區(qū)政府は今後の経緯をとりわけ注視し続ける」としている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年11月19日