外交部、外資系企業の対中投資熱は依然冷めず

外交部（外務省）の陸慷報道官は30日の定例記者會見で「米國が中國製品に追加関稅を課す中でも、外資系企業の中國での投資?事業展開熱は依然冷めていない」と述べた。

【記者】在中國EU商工會議所（EUCCC）がこのほど発表した「企業景況感調査2019」報告によると、在中歐州企業は依然中國市場に自信を抱いていると同時に、多くの企業が中國側の開放拡大措置が確かなチャンスに変わることを望んでもいる。これは外國企業多數が中國を離れることを検討しているとの米側の説明と異なる。これについてコメントは。

【陸報道官】報告では回答した企業の62％が中國を現在及び將來の上位3位內の投資先と見なし、56％が中國での年內の業務拡大を検討している。米國が中國製品に追加関稅を課す中でも、外資系企業の中國での投資?事業展開熱は依然冷めていないことが改めて証明された。以前話したが、中國工業?情報化部(工業?情報化省）と中國國際貿易促進委員會の責任者も詳細な統計と事例を列挙して関連狀況を紹介した。これにはテスラなどの米大企業が過去1年間に対中投資を拡大したことも含まれる。

企業がどの國で投資し、ビジネスをするかを選択し、誰を協力パートナーとするかを選択する際は、常に自社の利益と市場原則に基づき決定するのであり、いかなる他國や人物の一言二言で左右できるものではない。中國の対外開放の扉は開かれており、どんどん大きくなっていく。中國側は外國企業が中國で投資?事業展開を行い、互恵協力を展開することを常に歓迎している。同時に中國は外國の投資家に、より公平で透明かつ安定した、予測可能な投資市場環境を提供すべく盡力している。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年5月31日