中國外交部(外務省)の副部長兼中國政府朝鮮半島事務特別代表だった孔鉉佑氏が中國の次期駐日大使に任命され、今月30日に著任する。
孔氏は28日に北京で記者団の取材に応じ、「中日両國は早くから、密接不可分で、高度に融合した利益関係を築いてきた。2018年、中日間の貿易規模は約3300億ドル(1ドルは約109.4円)で、人員の往來は延べ約1200萬人に達した。つまり、1日當たり約3萬人が中日間を行き來していることになる。そして、中日両國は世界第2位と第3位を占めるエコノミーであることは周知の事実であり、中日関係がもたらす影響はすでに両國の範疇にとどまらず、地域や世界の平和、安定、繁栄という面において、ますます重要な責任を擔うようになっている」と述べた。
また、「今年は中華人民共和國成立70周年に當たる。一方の日本も『令和』の時代に入っている。新時代を前に、中日両國関係を安定して長期にわたり発展させるためには、平和、友好という方向性を堅持し、中日両國の政府が合意に達した中日間の4つの基本文書が確立している各原則を厳守し、両國の政治的相互信頼にプラスのエネルギーを注入し、両國間の政治的相互信頼を継続的に強化しなければならないと考えている。同時に、雙方の経済分野におけるウィンウィンの協力を深化、開拓し続け、経済協力が両國関係の『バラスト』としての役割を一層効果的に果たすよう促進しなければならない」と指摘した。
さらに、「新時代の條件下で、中日両國の民間レベルの各種交流を著実に推進し続け、両國の國民感情を改善し、両國間に依然として存在する意見の不一致や隔たりを建設的に管理?コントロールしなければならない。総じて言うなら、雙方が初心を忘れずに、両國が國交を正常化させた際に行ったそれぞれの政治的約束をしっかりと守り、向き合って進めば、両國は新時代にマッチした中日関係を必ず築くことができるに違いない」との見方を示した。
G20大阪サミットが6月に開催されることに関して、孔氏は、「一國主義、保護主義が臺頭しているのを背景に、國際経済協力の主な話し合いの場であるG20は、グローバル?ガバナンスの面で、一層重要な牽引的役割を果たさなければならない。G20大阪サミットを支持し、それが成功することを期待している。そして、多國間主義、開放型経済を推進するというポジティブで、積極的なシグナルを、外に向けて発信してほしい。また、國際社會の自由経済體制を守るという決意を固くし、マクロ経済政策の分野の協力を強化し、手を取り合って供給側の構造性改革を推進し、イノベーション主導の成長を促進することを願っている」とした。
また、「國連の持続可能な開発のための2030アジェンダと気候変動への対応を実施する面においても、G20サミットがさらに積極的なシグナルを発することを願っている。話し合いにより、建設的な方法で、メンバー間の今ある問題をめぐる意見の相違や隔たりを適切に処理することを堅持し、特に、発展途上國に対して合理的な配慮が十分に示されなければならない」との見方を示した。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年5月29日