中國は米企業にとって離れたくない?離れられない市場

米中ビジネス評議會（USCBC）が會員企業を対象にこのほど行った調査によると、米國企業の圧倒的多數が、「中國事業で利益を得ている」と答え、このうち中國事業の利益率が事業全體の利益率を上回った企業が昨年の38％から、今年は46％に増加した。これと同時に、大半の企業が、「中國事業の収益は過去1年間に引き続き増加した」と答えた。中國新聞社の公式ブログ「國是直通車」が伝えた。

注目されるのは、中國事業の収益狀況をたずねるこの調査で、米企業の97％が2018年と19年の2回の調査でいずれも「収益がある」と回答し、10年以降で最も高い割合になったことだ。

▽離れたくない：米企業は引き続き中國市場を評価

こうしたデータから、中國は米國企業が稼ぐための「ベース」であり、捧げ持った後で軽々しく捨て去る企業などないことがわかる。

目下の中米貿易関係は緊張狀態にあるが、調査を通じて中國市場を離れたくない米國企業の心理がうかがえる。「事業を中國以外の場所へ移転していない、または移転する計畫はない」とした企業が87％に上り、回答企業の大半が中國市場を耕し続けていることがわかる。

米會員制スーパー大手コストコ（中國名?開市客）はこのほど中國店をオープンした初日に大きな売り上げを達成し、大勢の買い物客が殺到し、棚がほぼ空っぽになる活況を呈した。

米高級ジュエリーブランド?ティファニーの最新の決算によると、米國市場の販売量が減少する中、中國大陸部市場は2けたの増加を維持した。最高経営責任者（CEO）は、「中國の需要の伸びに引き続き期待している」と述べた。

米紙「ニューヨーク?タイムズ」は社説で、「米國の一部の人は米ビジネス界と中國が距離を保つことを願うかもしれないが、中國は世界のビジネスにとって極めて重要な存在だ。米企業と中國とは緊密な結びつきがあり、この関係を解消することは混亂に満ちたプロセスになり、またグローバル経済に破壊的な影響をもたらす可能性がある」との見方を示した。