日韓紛爭が引き続きエスカレート　日本観光産業(yè)に明らかな打撃

韓國の共に民主黨の薛勳議員ら6人の議員がこのほど國會議員団を結(jié)成して、日本と韓國が領(lǐng)有権をめぐって爭いを続けている獨島（日本名?竹島）に上陸した。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて韓國政府に抗議した。

最近、日韓雙方は貿(mào)易摩擦、領(lǐng)土問題、「慰安婦」問題、第二次世界大戦中の元徴用工への賠償問題など新舊の問題によりかみ合わない狀態(tài)が続いている。8月28日には、日本が輸出手続きを簡略化できる優(yōu)遇國「グループA（ホワイト國）」から韓國を除外し、「輸出貿(mào)易管理令の一部を改正する政令」が発効した。韓國は日本との「軍事情報包括保護協(xié)定」（GSOMIA）を破棄し、日韓間の領(lǐng)土紛爭の舞臺近くで軍事演習(xí)を展開するなどの決定を下し、両國関係は持続的に悪化した。アナリストは、「日韓の確執(zhí)は貿(mào)易分野で爆発したが、根本的な原因は歴史問題にある。特に日本が韓國を植民地支配していた時期の元徴用工への賠償問題だ」と指摘した。

日韓経済貿(mào)易紛爭はどちらも譲歩することなくにらみ合いが続き、安全保障協(xié)力にまで波及した。8月22日、韓國はGSOMIAの破棄を発表。韓國の見方では、日本政府が韓國を「ホワイト國」から除外することで、両國間の安全保障協(xié)力の環(huán)境に重大な変化が生じている。よって安全保障分野の敏感な軍事情報の共有を目的としたGSOMIAを継続することは韓國の國益にそぐわないという。

韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は、「韓國はGSOMIAの『終了』を決定したのであり、『廃止』ではない。日本が不當な措置を撤回すれば、GSOMIAを含む各議題について協(xié)議を再開できる」と強調(diào)した。長嶺安政駐韓國日本國大使はこれに抗議し、「韓國の決定は目下の地域の安全保障環(huán)境に対する判斷の誤りであり、これに対して深い遺憾の意を表する」と述べた。韓國の民間調(diào)査機関がこのほど発表した世論調(diào)査の結(jié)果では、韓國國民の5割以上が韓國政府が韓日間のGSOMIAを終了したことを積極的に評価している。

日韓関係の悪化は両國の民間交流にも直接影響を與え、日本を訪れる韓國人観光客が大幅に減少し、日本の観光産業(yè)にとって明らかな打撃となっている。日本の共同通信社によれば、普段韓國からの観光客が外國人観光客の約8割を占める韓國の東南端の釜山市と海を隔てて向かい合う日本の長崎県対馬島は最近、ホテルやレストランの従業(yè)員が韓國人観光客の急減で悲鳴を上げている。宿泊施設(shè)の約4割は今年7月の宿泊客數(shù)が前年同期の10-50％に減り、8月も減少した。北海道と東北地方も同じように韓國人観光客の予約キャンセルが相次いでいる。日本の観光庁が8月21日に発表した最新のデータによれば、7月の訪日外國人観光客數(shù)は単月の過去最高を更新したが、韓國人観光客は前年同期比7.6％減少したという。

日本紙「読売新聞」はこのほど、日本と韓國の対立がより深刻化しており、観光や消費の分野で韓國の「日本離れ」がさらに広がれば、日本の製造業(yè)も影響を受ける。両國政府が引き続き問題解決の方法を見つけられない中、両國民間企業(yè)の共倒れが現(xiàn)実になりつつある、との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月4日