米國「貿易圧力」の下　日本産業の勝敗からみえるもの

1980年代、米國が貿易不均衡を口実に、半導體や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に國際競爭の舞臺から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。

半導體分野では、80年代にダイナミック?ランダム?アクセス?メモリ（DRAM）を代表とする日本の半導體製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導體産業は急速に発展し、米國の警戒を引き起こした。

86年に調印された「米日半導體協定」を通じ、米國は日本政府へダンピング（不當廉売）輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本國內のユーザーに海外製品の利用を奨勵した。91年にも米國は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20％以上になるよう要求し、米國製品の対日輸出増加を強行した。

産業協定だけでなく、米國は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競爭力を削ごうとした。また関稅を駆使して、日本から米國に輸出された半導體製品などに大幅な関稅の上乗せを行った。

日本の「村山談話を継承し発展させる會」の藤田高景理事長は、當時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米國は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導體産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米國に脅威を感じさせたこと、米國政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。

米國には日本の半導體産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導體産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導體協定」調印後も長らく、日本の半導體製品は引き続き世界で一人勝ちの狀態が続いた。

米國の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時點で、世界の10大半導體企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時點でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。

しかし90年代になると、日本の半導體企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出來なくなった。現狀に閉じこもりがちな日本の半導體企業はこうして少しずつ米國のインテルや韓國のサムスンに追い越されていった。