道義の高地は背信行為を許さない　米政治屋たちの本性

1940年代以降、米國は世界最大の強國となるとともに、かつての「孤立主義」政策を徐々に変えて、世界中の問題に積極的に関與し、「最大の大國」としてのイメージづくりに勵み、米國は「自由のリーダー」「欠かせない國」といった神話を編纂してきた。だが、米國の現政権は元々大いに疑問視されていた、このいわゆる「道義の資産」を徹底的に破壊し盡くそうとしている。（人民日報「鐘聲」國際論評）

米國の一部政治屋は口先では「自由で公正かつ互恵的な貿易」を唱えるのに、関稅の圧力を振りかざし、最大限の恐喝を続ける。口を開けば「開かれた投資環境を築く」と言うのに、「ありもしない」名目で他國企業を圧迫する。自國の発展が問題を抱えているのに、民衆を騙して國內矛盾から視線をそらさせる。國際責任について日々長広舌をふるっているのに、自國はパリ協定など國際條約から一方的に離脫する。自らを「世界平和を守る重要なパワー」と標榜しているのに、他國の內政に勝手に干渉する。何の根拠もなく他國の人権狀況を非難するのに、自國は國連人権理事會からあくまで脫退する。コンサルティング會社ギャラップの世論調査では、134カ國中、現在の米國に対して肯定的な見方をしている人は減り続けており、數年前と比べると20ポイント近く下がっていた。

今や誰もがいわゆる米國式道義の真相を見ぬいている。すなわち、米國の利益にかなえば「道義」であり、「米國第一」の実現に役立たなければ「不道義」なのだ。米國の多くの同盟國でさえも大損をしている。米國は自らが先頭に立った環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から一方的に離脫して、他の參加國に手を打ついとまを與えなかった。イラン核合意からの離脫を一方的に宣言して、長く困難な交渉の成果を水泡に帰させた。追加関稅を一時見合わせる共同聲明をEUと発表してから1カ月足らずで、自動車に25％の追加関稅を課すと再び脅迫した。「ソフト?パワー」という概念を提唱したジョセフ?ナイも、米國の「ソフト?パワー」がすでに弱まっていることを認めざるを得なかった。