暴力反対を訴える「1人の香港市民　李嘉誠」の署名広告 (2)

李嘉誠氏は、2016年に開かれた記者會見において、香港が置かれている狀況を「黃臺之瓜、何堪再摘」（唐代の李賢の「黃臺瓜辭」の一節で、黃臺のウリを太子に例え、高宗と則天武后にこれ以上太子を廃さないよう諫めたもの）という言葉に例え、「もうこれ以上香港を傷つけることは止めて欲しい」と訴えた。李氏は、「國は間違いなく香港の狀況が良くなることを望んでいる。もし香港が大陸部からの支持を得られない場合、香港株式市場のハンセン指數は少なくとも50％以上下落するだろう。私は、『一國二國制度』が今後変わることはあり得ないと思っている。香港がより良くなっていけば、変わる必要があるだろうか」と訴えた。この見解は、多くの香港市民の心の聲を反映するものだった。

このほか、香港不動産建設商會は13日、複數の新聞に対聯および聲明を掲載、このところエスカレートし、悪化の一途をたどっている暴力行為を痛烈に非難した。翌14日、六大不動産業者はそれぞれ、香港特區政府による法に基づく施政を支持し、警察による法律執行と法治を支持し、香港経済が1日も早く活気を取り戻し、社會秩序が回復されることを訴える聲明を発表した。

長江集団、新鴻基地産、恒基兆業地産、太古、信和集団及び新世界発展の各社も、14日にそれぞれ、暴力行為を非難する內容の聲明を香港の各新聞に発表した。このうち長江集団は、「暴力行為をストップし、理性的な話し合いを通じて、調和のとれた社會が再建されることを願う」という言葉で、各界に暴力反対を呼びかけた。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年8月16日