日本の対韓輸出規制　真の意図はどこに？

日本政府は7月に韓國に対する半導體材料の輸出規制を強化してから、わずか1ヶ月で輸出申請への1件目の許可を出し、これによって日本の規制強化の合理性と、韓國に対する規制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時に、日本の経済産業大臣は、「韓國の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利がある」とも警告し、主導権が日本の手中にあることを暗に伝えた。「経済日報」が伝えた。

8月8日、日本政府は7月4日に韓國への半導體材料3品目の輸出規制を強化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。日本の経済産業省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設備に転用されるリスクはないと判定し、申請からわずか1ヶ月で許可を出した。通常の審査日數の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓國政府も日本を「ホワイト國」（輸出優遇國）から除外することを延期した。

これまでの約1ヶ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート?拡大し、日本はひたひたと韓國に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時わずかに規制を緩めるなどして抑制的な姿勢を取ってきた。これについて遼寧大學國際関係學院の李家成準教授は、「日本の動きは、國際社會に向けて対韓國輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明しようとするものであり、國際世論を味方につけようとする狙いがある。また韓國に対し、日韓貿易の方向性と貿易量は日本がコントロールしていること、輸出制限を引き締めるか緩めるかは、韓國の対日政策を踏まえて日本が決定することを示している」との見方を示す。

日本が対韓輸出規制を強化するために打ち出した「公の理由」は、第1に対象となる半導體材料が兵器の製造に転用される可能性があること、関連製品が韓國に輸出された後、敏感な問題を抱えた第三國に再輸出されたケースが発覚し、輸出管理に違反した疑いがあることだ。第2に日本は韓國が輸出管理を適切に行っていないことを発見し、韓國に対話による管理制度の改善をたびたび申し入れたが、韓國はこの問題を重視しておらず回答もないことだ。韓國政府によれば、過去4年間に韓國は半導體原材料のイラン、シリアへの輸出案件156件を摘発し、韓國の産業通商資源部によれば、「こうしたデータを公表するのは韓國が管理を強化していることを証明するため」だという。しかし日本政府により、同じデータが韓國の管理が厳格さを欠くことの証明に用いられている。

実際、日韓貿易紛爭にはより深い政治的要因および外交的要因がある。昨年10月、韓國の大法院（最高裁）が日本企業に対し、第二次世界大戦中に強制徴用した韓國人元徴用工に対する賠償を命じる判決を下し、日本の関連企業の韓國內の資産を凍結した。日本政府は、1965年の日韓國交回復時に調印した「日韓請求権協定」により両國間の全ての賠償問題は解決済みとの立場だ。日本は韓國政府の判決は國際法に背くものであるとの見方をしており、両國関係は硬直狀態に陥っていった。