日本は韓國に2回の経済的打撃　両國に和解はあるか

日本と韓國は社會制度、経済発展モデル、米國との関係などが非常に似通っており、歴史、領(lǐng)土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に國交を回復(fù)してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。鋭く対立することはあっても、コントロール可能な範(fàn)囲に収まり、2019年8月7日に日本が韓國を輸出の「ホワイト國」（輸出優(yōu)遇國）から除外すると発表したようなことはなかった。両國は半導(dǎo)體問題によって政治的、外交的、軍事的に全面的に対峙する狀態(tài)に陥り、今後、和解する可能性は低い。（文：陳言?日本企業(yè)<中國>研究院執(zhí)行院長）

▽歴史問題が原因 日本は韓國を「ホワイト國」から除外

「安全保障上の原因」により、他國の企業(yè)や産業(yè)に罰を與える。これは米國のトランプ政権のやり方と瓜二つだ。しかし日本のメディアは、日本の真の原因は安全保障ではなく、歴史的原因がより重要であることを忘れてはいない。

一カ月前の7月2日、世耕弘成経済産業(yè)大臣は閣議後に取材に対して、「韓國との間では、これまで両國間で積み重ねてきた友好協(xié)力関係に反する韓國側(cè)の否定的な動きが相次いで、その上で、舊朝鮮半島出身労働者問題については、殘念ながら、G20までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結(jié)果、韓國との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない狀況になっている」と述べた。

日本のメディアの一致した見方は、韓國への半導(dǎo)體の輸出規(guī)制の最も重要な原因は徴用工問題にあるというものだ。第二次世界大戦中に日本は朝鮮半島の労働者を強制徴用して働かせ、適切な賃金を支払わなかった。65年に日韓の國交回復(fù)に際して、日本は8億ドル（1ドルは約105.3円）の賠償金を支払い、當(dāng)時の政府との間で、大戦中の請求権は消滅したことで合意したが、韓國政府は自國の被害者に彼らが受け取るべき費用を支払っておらず、韓國國民が日本の政府や企業(yè)に賃金や賠償金の支払いを求める事例が相次いでいた。日本政府は手に負(fù)えなくなり、最終的に韓國を「ホワイト國」から除外し、これによって韓國の長年にわたる損害賠償請求の動きに反撃した。しかし「（「ホワイト國」からの除外など）一連の動きは國際的にも日本による報復(fù)と目されている。政府の釈明がどうあれ、日韓関係への打撃は避けられない」（日本紙「朝日新聞」8月3日社説）。

▽日本の半導(dǎo)體産業(yè)が韓國に追い抜かれたことへの恨み

こうした歴史的、政治的な原因のほかに、日本が今回のような強い措置で韓國に打撃を與える理由は何か。一つの合理的な解釈として、過去10數(shù)年間に、日本は半導(dǎo)體産業(yè)が徐々に衰退し、半導(dǎo)體強國から半導(dǎo)體産業(yè)でさして重要でない弱國に変わり、日本の當(dāng)局者も世論も國民もある種の深い恨みを抱えている、ということが考えられる。

半導(dǎo)體に関してHISマークイット社の半導(dǎo)體市場レポートという國際的統(tǒng)計がある。ここ數(shù)十年間のレポートをみると、1987年の半導(dǎo)體企業(yè)世界10社のうち、日本企業(yè)は5社を占めたが、20年後の07年に10社に並んだのは、インテル（米國）、サムスン（韓國）、テキサス?インスツルメンツ（米）、東芝メモリ（日本）、STマイクロエレクトロニクス（フランス?イタリア）、SKハイニックス（韓）、ルネサスエレクトロニクス（日）、インフィニオン?テクノロジー（ドイツ）、アドバンスト?マイクロ?デバイセズ（AMD、米）、NXPセミコンダクターズ（オランダ）で、日系企業(yè)は3社に減った。さらにその後、17年には東芝1社を殘すのみとなった。18年以降、東芝メモリの筆頭株主は米BCPEパンゲアケイマン社になっており、日本の半導(dǎo)體産業(yè)は世界の主要メーカーの中から姿を消してしまった。