米國が中國を「為替操作國」に認(rèn)定　どんな意図があるか

中國は「為替操作國」ではない。米國の一部の人が捏造しようとしている「中國は為替操作國」という物語を信じる人はいない。中國に対する根拠のない非難は茶番劇に過ぎない。

ここ數(shù)日、國際通貨基金（IMF）の報(bào)告から世界の著名な専門家、そして世界の主要メディアに至るまで、「為替操作國」をめぐる狀況を読み解くとともに、米國の一方的なふるまいを批判している。

11日付の人民日報(bào)「鐘聲」の文章は、「國際通貨基金の報(bào)告書は中國が『為替操作國』ではないことを十分に説明している」がタイトルだ。

同文章によれば、市場には「見えざる手」があり、米國の一部の人による「身勝手なそろばん勘定」は最終的に「思い通りの結(jié)果」にはつながらない。そこには経済の法則があり、理解するかしないかに関わらず、確かにそこにあり、常にその役割を果たしている。世界の有識者が再三指摘するように、國際貿(mào)易は互恵を基礎(chǔ)として成り立つものであり、ゼロサムを基礎(chǔ)として成り立つものではなく、米國の一部の人が採用する保護(hù)主義的政策は「現(xiàn)代の開放された貿(mào)易システムが直面する最大の脅威だ」。複數(shù)の國の専門家たちに懸念を抱かせるのは、米國が中國を「為替操作國」だと非難するやり方が國際資本市場を混亂させるだけでなく、世界経済の將來にも暗い影を落とすことだ。

米國ジョージ?メイソン大學(xué)のドナルド?J?ボードロー教授（経済學(xué)）は、「人民元の米ドルに対する相場が低下することと米國が発動(dòng)した貿(mào)易紛爭がグローバル経済に不確定性をもたらしたこととは関連があり、米國が中國を『為替操作國』に認(rèn)定したことは政治的要因のしわざだ」と述べた。

ロシア外務(wù)省外交研究院世界経済研究室のマトゥソフ教授は、「米國が保護(hù)貿(mào)易的政策を一方的に実施したことと経済貿(mào)易紛爭の中で『ばくちの賭け金』を吊り上げたことが、世界経済に非常にマイナスの影響を與えることになる。経済貿(mào)易と金融通貨の分野で、中國は自國の利益を守るとともに既存の國際ルールを遵守しており、世界最大の為替操作國は実は米國だ」と述べた。

ドイツのフランクフルト金融経営大學(xué)のホルスト?ルヒャエル教授（経済學(xué)）は、「ここ數(shù)年、人民元相場が受けてきた圧力は市場由來のもので、中國の中央銀行（中國人民銀行）が人民元相場を故意に低く抑えたことはなく、米國が中國を『為替操作國』に認(rèn)定したのは政治的目的によるものだ。投資家は中米経済摩擦が通貨金融分野に拡大し、金融市場の見通しが不確定になることを懸念している」と述べた。

日本の経済學(xué)者?田代秀敏氏は、「（米國が中國以外の）他國を『為替操作國』に認(rèn)定するのは、米國の交渉ツールだ。中國が今、遭遇していることは、これから日本、歐州、東南アジアなどの地域のエコノミーでも起こる可能性がある」と述べた。

スロベニア元大統(tǒng)領(lǐng)のダニロ?テュルク氏は、「米政府が発動(dòng)した経済貿(mào)易摩擦は國際貿(mào)易の発展を阻害し、グローバル経済を衰退リスクに直面させている。米國の一方的なふるまいはいかなる支持も得られない」と述べた。

結(jié)局のところ、平等と相互尊重を前提とし、持続可能な発展に著目して、貿(mào)易のバランスを追求し、正しい道を歩み、道理にもとづいた道を進(jìn)むことが必要なのだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月12日