中日戦略対話が7年ぶり開催、前向きなシグナル

中國の楽玉成外交副部長（外務次官）と日本の秋葉剛男外務次官は10日、日本?長野県で新たな中日戦略対話を行った。雙方は大阪での中日首脳會談における重要な共通認識を積極的に実行に移し、新たな時代の要請にふさわしい中日関係の構築に努めることを再確認した。新華社が伝えた。

アナリストによると、中日が戦略対話を7年ぶりに再開したことは、両國が政治的相互信頼を強化し続けていることの現れであり、雙方の協力拡大にプラスだ。中日はさらに協力を強化し、共に試練に対処して、混迷する世界にさらに多くの安定性とプラスのエネルギーを與える必要があるという。

■対話再開には重大な意義

戦略対話の再開は、中日が政治的相互信頼を強化し続けていることの現れだと分析される。

中日戦略対話は2005年5月に開始。2012年6月までに13回行われ、両國間の政治的障害の克服、両國の戦略的互恵関係の基本的枠組と重要な內容を確定するうえで重要な役割を果してきた。だが後に日本側の誤った行動のために中斷された。

ここ數年、中日関係は次第に回復してきた。2017年11月11日、中日國交正常化45周年にあたり、両國首脳はAPECダナン首脳會議に合わせて會談。2018年、両國は中日平和友好條約締結40周年を迎え、ハイレベル往來など一連のイベントを行った。2019年6月、両國首脳はG20大阪サミットに合わせて會談し、10項の共通認識を確立して、中日関係発展の方向性を確定した。

中國社會科學院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「政治的相互信頼は雙方の友好関係を推進し続けるうえでの基礎だ。2017年以降、中日は文化交流、海洋対話、安全保障対話などを実施して、今回の戦略対話再開に向けた良い地ならしをした」と指摘。

中日戦略対話の再開は中日協力の推進に寄與する。呂氏は「経済、貿易、エネルギー、環境保護、高齢者福祉などの分野で中日には非常に大きな協力の余地がある。両國が協力の過程で包括的に相互信頼を増強し、両國関係のたゆまぬ好転?発展を促進することを希望する」と語る。

■調整を強化して試練に対処

中日関係は二國間のみならず、地域さらには世界の平和的発展にも関わる重要な関係だ。世界で一國主義と保護主義が臺頭し、不確定性と不安定性が依然際立つ現在、中日両國は調整と協力を強化して、試練に共同で対処する必要がある。

呂氏は「地域経済協力の観點では、日韓の貿易摩擦が中日韓自由貿易協定（FTA）交渉に影響を與えるのは必至だ。中日韓FTAは3カ國の利益に関わるのみならず、東アジア経済全體の共通利益にも関わる。日韓摩擦は域內包括的経済連攜（RCEP）交渉にも影響を與えかねない。中日雙方はこうした問題について意志疎通と協議を行う必要がある。地域安全保障の観點では、中日雙方は朝鮮半島などの問題について率直な意見交換をする必要がある」と指摘する。

両國首脳は大阪で「中日は共にアジアの重要な國、世界の主要なエコノミーであり、多國間主義と自由貿易體制を共同で守り、地域統合を積極的にリードし、開放型世界経済の構築を推進し、世界各國の共同発展を促進するべきだ」と表明した。

早稲田大學現代中國研究所の青山瑠妙所長は「アジアの大國である中日が様々な地域問題について意見交換できることは、アジアの安定にとって非常に重要だ」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年8月12日