韓日パートナーシップは「軌道を外れた」か？

ここ數日、貿易紛爭問題をめぐり、日本と韓國の対立がエスカレートし続けている。2日午前には、日本政府が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト國」のリストから韓國を外す政令改正を閣議決定した。同日午後になると、韓國の洪楠基副首相兼企畫財政部長官がコメントを出し、韓國も日本を「ホワイト國」から外すとともに、世界貿易機関（WTO）へ日本の輸出管理を提訴する準備を加速させるとした。

▽貿易制裁が拡大くし続ける

さきに日本の経済産業省は、7月1日より、半導體工業の材料3品目の韓國への輸出に際しての審査と管理を強化すると同時に、韓國の「ホワイト國」からの除外についてパブリックコメント（意見募集）を行うと発表した。日本紙「産経新聞」の報道では、寄せられた意見は4萬件超、そのうち95％超が除外に賛成する意見だったという。

いわゆる「ホワイト國」とは、日本が安全保障の観點から認定した友好國だ。ホワイト國に軍民両用に使用されうる製品や技術を輸出する場合、日本のメーカーは輸出審査で優遇措置を受けることができる。韓國は2004年に日本政府によってリストに加えられ、リスト入りした唯一のアジアの國だった。改正された「輸出貿易管理令」が発効すると、韓國は初めてリストから除外された國になる。

韓國?聯合ニュースは、「日本が韓國をリストから外したことで、すでに輸出管理が強化された半導體工業の原材料3品目のほか、日本製品850品目の韓國への輸出も同じように輸出管理が強化される」と伝えた。日本紙「読売新聞」は、「自動車に使用されるねじでも審査対象になる可能性がある」と伝えた。

韓國の文在寅大統領は2日に招集した緊急國務會議で、日本政府の決定は韓國に対する「貿易報復措置」であると批判するとともに、「日本は今後起こりうる一切の事態の全責任を負わなければならない」と警告した。韓國政府関係者は韓國紙「中央日報」に対し、「現在、韓日パートナーシップは軌道を外れた」と述べた。