國家発展改革委員會及び中國商務部(省)の関係者から得た情報によると、米國が先ごろ3000億ドル分の中國製品に10%の追加関稅導入を予定していると表明し、大阪における中米首脳會談の共通認識に著しく背いたことを受け、中國國務院関稅稅則委員會は、8月3日以降新たに輸入契約が交わされた米國産農産物に追加関稅を導入する可能性を排除せず、中國の関連企業はすでに米國産農産物の輸入を停止していることを明らかにした。中國の関連部門は、「中國市場は大規模であり、米國産の高品質農産物の輸入には將來性がある。しかし、米國側が大阪の首脳會談の共通認識を真摯に実行し、発言の信頼性を高め、約束したことを実行し、両國の農業協力に向け必要な條件を整えることを望む」と表明した。新華社が伝えた。(編集YF)
「人民網日本語版」2019年8月6日