香港行政長官、「暴力行為を停止し、香港を経済苦境から抜け出させるべき」

香港特別行政區の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官は9日、メディアに対し、「現在広く出現している暴力行為をやめ、香港地區を経済的苦境から抜け出させなければならない」と述べた。人民日報が伝えた。

メディアの取材を受ける前、林鄭長官は業界を跨ぐ商業界會議を開催した。この會議には香港商會や観光、小売り、金融、銀行など主要経済分野の代表33人が出席し、特區政府と香港地區全體の各界がどのようにして共に努力し、経済的苦境を脫するべきかについて共に協議した。

林鄭長官は記者會見で、「外部には中米貿易対立がエスカレートし、內部には2ヶ月以上にわたって政治紛爭が起きている狀況下で、商業界は現在の政治的論爭と経済の逆転を非常に懸念している。しかも今回の経済狀況はより厳しいもので、経済回復にはやや長い期間がかかるだろう」と総括した。

林鄭長官は「香港経済が低迷を脫する上で最も重要なのは、現在香港で広く起こっている暴力行為をやめることだ」と述べ、社會各界に対し、見解の相違についての論爭をやめ、対立を減らし、香港社會がこれ以上ダメージを受けないようにするよう呼びかけた。

林鄭長官は、現在の厳しい狀況を鑑み、「8月13日に行政會議を回復する。特區政府財政司の陳茂波司長のもとで、人々の苦しみを緩和し企業を助成する一連の措置を策定し、まもなく発表される施政報告にも経済民生議題の関連內容を盛り込む予定だ」とした。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年8月10日