日本の韓國に対する輸出規制　その影響は？

2019年7月4日、日本政府の韓國に対する半導體材料の輸出規制措置が発動された。韓國政府は目下、対抗措置を検討中で、韓國政府が関連の材料、部品、設備生産に大規模な投資を行い、日本製品の代替を実現する道を探り、日本の形を変えた制裁措置による生産の危機を緩和することが主な措置になるとみられる。（文：周永生?外交學院國際関係研究所教授、日本研究センター副センター長。中國網に掲載）

日本の形を変えた制裁措置の影響を考えると、多方面に長期的な影響をもたらす可能性があり、マイナスの効果がより大きいとみられる。

第1に、日本の韓國に対する形を変えた制裁措置は確かに韓國の半導體製造業に深刻な衝撃と打撃を與えるとみられるが、同産業における韓國の優位な地位を揺るがすことはできず、韓國の関連製品の製造?生産を遮斷することはできない。韓國の輸入材料のストックは多くはないが、韓國は世界から調達したり、資金や技術を投入して材料の生産を拡大したりして、日本がシェア90％と獨占狀態にある材料の代替を達成することができる。よって、日本の今回の政策は、長期的にみれば、韓國と日本との経済関係を徐々に疎遠にし、日本のハイテクやカギとなる部品に対する韓國に依存度を引き下げ、日本企業は長期的な損失を被ることになる。

第2に、韓國の政府と世論は日本を高度に警戒するようになり、カギとなる技術?部品を獨自に開発?生産し、日本と切り離した経済政策を実現しようと努力するようになり、こうして政治的にも心理的にも日本との距離が全面的に広がってしまう。韓國と日本は政治的には長らく不和な狀態が続き、北東アジアにおける米國の安全保障上の利益を損ね、米國の朝鮮核問題をめぐる政策や、北東アジアにおける安全保障政策を、より複雑なものにしていく。米國は北東アジアのパートナー同士の関係調整に手を焼き、3ヶ國は內側で激しく消耗してしまう。

第3に、日韓関係の長期的不和は、北東アジアの中日韓自由貿易協定（FTA）の推進を苦境に陥れており、このことは中日韓に長期的な損失と損害をもたらす可能性がある。3ヶ國間のFTAは、良好な政治?経済ムードの中でなければ、交渉を加速し、合意達成を促進する効果は上げられない。日韓関係は長期的に硬直化し、さらには対立狀態に陥り、解決の糸口は見えず、袋小路に陥った場合、中日韓の経済協力協定は、短期間で調印に至ることは難しく、ひいては北東アジアの経済協力に長期的な損害を與える可能性がある。

グローバル化の波は発展しつつあり、これを遮ることはできない。地域経済協力は絶えず古いものを退けて新しいものを出しており、経済の連攜がますます密接になる世界情勢の中で、経済制裁は短期的には強い方に利益をもたらすかもしれないが、雙方が対抗し合うようになれば、最終的にはどちらも損害を被ることになる。日韓の摩擦が地域経済にどのような影響をもたらすか、しばらく様子をみる必要がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月10日