日本が韓國に対して制裁措置を発動した背後には、複數(shù)の動機があるが、突き詰めると、両國間に橫たわる民族的な恨みの感情が根源とみられる。日本の正確に的を絞った操作が、確かに韓國の基幹産業(yè)ののど元を締め付けている。日本はなぜ原材料3品目の輸出を規(guī)制するだけで、韓國を不安でいても立ってもいられなくさせることができるのだろうか。「環(huán)球時報」が伝えた。
日本は部品と原材料と設(shè)備を提供し、韓國が製品に仕立て上げる。韓國は1965年に日本との國交が正常化してからずっと、対日貿(mào)易赤字の問題に直面しており、赤字額は累計6046億ドル(1ドルは約108.4円)に達した。主な原因はこのような韓國の産業(yè)構(gòu)造と貿(mào)易構(gòu)造にある。
昨年の韓國の対日貿(mào)易赤字は240億8千萬ドルで、國別で規(guī)模最大だった。具體的にみると、原材料、キシレン、機械類で85億7千萬ドル、電気機器、録音設(shè)備、再生機器で43億3千萬ドル、電子部品製造裝置、精密機械などで35億7千萬ドルの赤字が生まれた。全體としてみると、半導(dǎo)體設(shè)備、電子部品製造機械、電子機械制御裝置などが赤字の主要因だ。
日本の立場で考えるとわかりやすい。「歐州人が新しいものやことを発明し、米國人が商品化し、英國人が投資し、フランス人がデザインを請け負い、日本人が小型化し、中國人が価格を引き下げる」。これは日本で多くの人が聞いたことのある見方だ。こうした分業(yè)チェーンから主要國が世界の工業(yè)製造分野でどこに位置しているかがわかるが、製造業(yè)が発達しているはずの韓國はチェーンに組み込まれていない。確かに、韓國の寄與には限界があり、その原因は韓國だけの得意分野がないことだ。
日本に「小型化」という得意分野があるのは、第二次世界大戦後に世界の工業(yè)分野の中で、ハイグレードの、精度が高い、先端の技術(shù)を確立し、ブレークスルーを達成しようと一心に努力してきたからだ。日本にはたくさんの中小企業(yè)があり、社員が10人ちょっと、工作機械が數(shù)臺というところもある。こうした企業(yè)は大企業(yè)が多くの小企業(yè)を合併して飲み込んでいく情勢の中、生き殘るために「自分たちにしかできない超絶技巧」を磨き抜くしかなかった。韓國は発展の初期段階に日本を模倣して、一時は電子産業(yè)で日本のお株を奪ったが、長い時間が経った今みると、日本は模倣はされたが追い抜かれはせず、韓國は結(jié)局、得意分野を見いだす努力をしなかったし、そのために長期的な投資をすることもなかった。
韓國の対外経済政策研究院(KIEP)先進経済研究室の金圭判室長も韓國?聯(lián)合ニュースの取材に答える中で、「過去に韓國は米日の資本と技術(shù)に頼って経済成長を達成し、1970-80年代以降は、韓國政府が部品と原材料の國産化率を引き上げようとしてきたが、2010年現(xiàn)在、自動車分野では目に見える成果を上げたものの、原材料方面ではまだ日本との技術(shù)格差を縮められていない」との見方を示した。
「前を見れば日本が先行し、後ろを見れば中國が追い上げてくる。韓國の材料産業(yè)はサンドイッチの具のように板挾みの狀態(tài)に陥るかもしれない」。これは韓國経済界の多くの専門家の見方だ。材料分野は長期的な研究開発の蓄積が必要とされ、技術(shù)的ハードルは高く、これが韓國企業(yè)が飛躍的発展を達成できない主な原因だ。もちろん、一度成功すれば、市場で圧倒的な優(yōu)位性を確立して、「先行者の優(yōu)位性」を享受することができる。韓國のLG化學(xué)や韓華L&Cなどは13年に日本の日東電工が獨占していたタッチパネルに必要な透明導(dǎo)電性フィルム(ITOフィルム)の國産化を推進しようとしたが、最終的には撤退を余儀なくされた。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月16日