韓國世論調査「日本製品の不買運動」參加者が6割超

韓國の民間調査會社リアルメーターが25日に発表した世論調査の結果によると、韓國人の60％以上が目下、「日本製品の不買運動」に參加しているという。新華社が伝えた。

同調査結果によれば、回答した韓國全國の成人504人のうち、「現在、日本製品の不買運動に參加している」と答えた人は62.8％に上り、ほぼ全ての年代、性別、地域で半數以上を占めた。また「參加したい」とした人は68.8％に上り、「參加したくない」は26.4％にとどまった。

同社の関係者は、「過去3週間に行った3回の調査の結果、韓國の『日本製品の不買運動』への參加率は上昇を続けており、今週の參加率は10日に発表した第1回調査結果に比べて14.8ポイント上昇した。

日本政府が今月初めに一部製品の韓國への輸出をめぐり審査と規制を強化すると発表してから、韓日貿易摩擦が拡大を続けている。韓國國民の日本に対する不満が高まり、続いて「日本製品の不買運動」が起こり、不買のムードがインターネットやSNSを通じて急速に拡散した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月26日