外交部、米側が追加関稅実施すれば中國は必要な対抗措置を取る

米國が3000億ドル（約32兆円）相當の中國製品に対して10％の追加関稅を課すと発表したことを受け、中國外交部（外務省）の華春瑩報道官は2日、「米國が追加関稅を実施に移すのであれば、中國は必要な対抗措置を取り、斷固として國の核心的利益と國民の根本的利益を守らなければならない。それによって生じる一切の結果は全て米國側が引き受けることになる」と表明した。人民日報が伝えた。

華報道官は同日の定例記者會見で、「米國は9月1日から3000億ドル相當の中國製品に10％の追加関稅を課すとしたが、この措置は中米元首が大阪會談で達した共通認識に重大に違反し、正しい軌道を外れており、問題の解決に何ら益するところがない。中國はこれに対し強い不満を表明し、斷固として反対する」とした。

また華報道官は、「米國が貿易摩擦をエスカレートさせ追加関稅を課すことは、中米両國國民の利益にも、世界の利益にも合致せず、世界経済を衰退させる影響を及ぼす。中國は一貫して貿易戦爭に勝者はいないと考えている。中國は戦いたくはないが、戦うことを恐れてもいない。中國はいかなる極端な圧力や威嚇、脅迫も恐れない。重大な原則的問題で中國は一歩たりとも譲歩はしない」と述べた。

さらに華報道官は、「中國は米國が情勢をはっきり認識し、幻想を捨て、間違いを正し、平等と相互尊重の精神に基づく協議による問題解決という正しい軌道に戻ることを望んでいる」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年8月3日