日韓外相會談も決裂、貿(mào)易摩擦は様々な分野に「延焼」

日韓両國外相は1日、両國間の貿(mào)易摩擦問題についてバンコクで會談を行ったが、再び物別れに終わった。韓國外務(wù)省によると、1時間近くの會談で雙方は従來の立場を重ねて表明したが、溝を埋めることはできなかった。日本メディアによると、康京和外相は対韓輸出規(guī)制強化措置の撤回を日本に求めたが、日本側(cè)は安全保障を目的とする正當な措置だと述べた。日韓対立が続く中、様々な分野で日韓協(xié)力に影響が生じている。中國新聞社が伝えた。

■日韓関係悪化 貿(mào)易摩擦が様々な分野の協(xié)力に累を及ぼす

日韓の貿(mào)易摩擦?紛爭は様々な分野にまで波及している。

7月以降、韓國では「反日」感情が高まり、民間団體が「日本製品不買」集會を繰り返している。韓國の世論調(diào)査機関「リアルメーター」が7月中旬に発表した結(jié)果では、韓國國民の6割以上が「日本製品不買」に參加している。

韓國メディアが報じた韓國流通業(yè)界の統(tǒng)計では、7月1～29日の日本ビールの売り上げは、韓國コンビニチェーン「CU」で前年同期比49％減少、同「GS25」で40.1％減少した。ロイター通信などの報道によると、大韓航空は7月末、日本へ行く韓國人旅行者が減少したため、釜山?札幌路線の運行を9月3日から休止することを決定した。日韓の他の都市間の路線も8月中旬から減らす計畫だ。ティーウェイ航空も釜山と佐賀、熊本、大分を結(jié)ぶ路線の運行を休止すると発表した。