英教育省と國際貿易省は2019年3月、新「國際教育戦略」を共同で発表した。同戦略では、以下のような一連の具體的措置も打ち出された。
?英國の高等教育機関(大學學部と大學院)を卒業して相応の學位を取得した留學生は、卒業後、留學生ビザの有効期限を6ヶ月間延長することができる。
?博士の學位を取得した留學生は、卒業後、留學生ビザの有効期限を1年間延長することができる。
?ビザ有効期限の延長期間內に、留學生は、英國において、一切の制限を受けることなく就職活動を行うことができる。
また、成績の承認について、英國では、「高考(全國大學統一入試)」の成績を承認する方針の大學が増加の一途を辿っている。これは、中國の高校卒業生が、高考の成績とIELTS(英語能力検定のひとつ)によって、ケンブリッジ大學やバーミン大學など英國の有名大學に直接出願できることを意味しており、大學學部の予科課程を修了する必要がなくなったことを意味している。
留學費用では、対英ポンド人民元相場はここ5年間ほど変動しながら下落し続けている。「2015年に英國に留學したとき、年間35萬元(1元は約15.7円)から40萬元必要だった。いまでは、ロンドン地區以外の場所では、約30萬元から35萬元あれば、勉學と生活のための費用はほぼ賄うことができる」と新東方北京前途出國管理センターイギリス部の主管?尹志超さんは語った。
〇日本 留學熱は持続的に上昇
新東方の前途留學アジア業務を擔當する王樹磊さんは、「2020年の東京オリンピック開催など様々な環境や政策的要因の影響を受け、日本への留學熱は引き続き高まっている」と分析している。
「先進國で、教育や科學技術も進んでおり、留學費用は年間約15萬元あればまかなえる。日本への留學は中國人學生にとってずっと『コストパフォーマンスの面からみれば第一選択肢』と見なされている」と王さんは続けた。
このほか、日本政府は今年、外國人就労者に対する2種類の在留資格を新たに追加した。このうち「特定技能1號」の対象業種は、飲食業?造船/船舶工業?自動車整備業?航空業(空港地上職?運輸など)?農業など14業種で、在留期間は最大5年間。「特定技能2號」は、専門技能がより高く、在留期間の上限は設けられていない。(編集KM)
「人民網日本語版」2019年6月18日