中國教育部(省)は3日、2019年第1號留學注意喚起を発表した。留學注意喚起の発表後、教育部は國務院新聞弁公室でこの問題に関する記者會見を開き、記者の質問に回答した。新華社が伝えた。
國家留學基金委員會の生建學秘書長は、「高等教育が國際化する中にあって、米國は『國家の安全』を名目に中國人留學生に対するビザ引き締め政策を取り、あらゆる手段を講じて中米間の正常な教育交流と人員の往來を妨害しており、中米の國家間及び國民間の交流と往來にとって不利益な狀況をもたらしている。先ごろ、イェール大學、スタンフォード大學、カリフォルニア大學バークレー校、カリフォルニア大學デービス校は相次いで教育の開放と國際交流を支持する聲を発している。イェール大學學長は、『開放は米國のトップレベルの研究型大學が卓越した成果を上げるためのカギであり、そしてイェール大學のシンボルであり続けなければならない』と強調した」と述べた。
最近あるメディアは、マサチューセッツ工科大學が2019年に學部生として中國大陸部の學生を1人も入學させなかったと報じた。米國の大學が中國大陸部からの學生に門戸を閉ざしつつあるという噂もある。
この點に関して教育部の続梅報道官は、「教育部はすでに在外公館に対し関連狀況の事実確認を行うように要請し、米國の一部の大學にも狀況を確認しており、さらに省級教育行政部門にも初歩的な事実確認を行っているところだ。現在までに把握している狀況では、すでに大陸部の學生がマサチューセッツ工科大學から合格通知書を受け取っている。また、イェール大學やコロンビア大學といった大學も大陸部の學生に対し學部生の合格通知書を10通以上送付したことを明らかにしており、この數はこれまでの年とほぼ同程度」と述べた。
また続報道官は、「全體的に見ると、中米貿易摩擦が続いているにも関わらず、中國人學生の米國留學をめぐる情勢は全體的に安定している。このところ、ハーバード大學やイェール大學、スタンフォード大學、カリフォルニア大學バークレー校、ライス大學など一部の米國有名大學の學長らが『中國の學生を含む海外からの學生と學者を歓迎し、サポートする』とする聲を次々と発している」と語った。
続報道官は、「ハーバード大學の學長が『中米大學間はさらに協力と交流を強化すべきで、これは中米関係にとって特に重要だ』としており、またライス大學の學長は全校のすべての人員に対し、『ライス大の海外からの學生や教職員、訪問學者は、どこから來たかに関わらず、ライス大學で尊重され、歓迎される』とする書簡を送った。こうした例を見ても、米國の大學の中國との交流?協力に対する態度は開放的なものであり、留學生に対しても歓迎の態度を取っていることが分かるだろう」と述べた。(編集AK)
「人民網日本語版」2019年6月4日