RCEPに新たな可変的要素　日本が姿勢転換

外國メディアの報道によると、日本の首席交渉官は最近、インド抜きでのRCEP調印は考えていないと述べた。牧原秀樹経産副大臣は「RCEPにはインドが含まれなければならない。経済、政治、潛在的國家安全保障のいずれの観點からも、これは重要なことだからだ」と表明した。簡単に言えば、インドがRCEPに參加しない場合、日本も參加しないということだ。日本が突然姿勢を転換したのはなぜか。中國新聞社が伝えた。

■その動機は？

RCEPは相當苦しい交渉が7年続いているが、ひとたび順調に調印されれば多大なメリットがある。參加15か國でGDPは29兆ドル、輸出額は5兆6000億ドル、外資導入額は3700億ドルになり、ほぼいずれも世界全體の約30％を占める。

しかし、ようやく手に入れようとしている果実を、一體なぜ日本は突然放棄しようとするのか？いくつかの可能性がある。

第1に、いったん退くことで、インドをRCEPに復帰させる。

日本としては、CPTPPや日EU経済連攜協定（EPA）という高水準の自由貿易協定がすでに発効している。両協定と比べるとRCEPは主たる魅力は市場の広大さにある。

13億以上の人口を擁し、経済規模も南アジア最大のインドが抜ければ、日本にとってRCEPの実質的価値はかなり下がる。

日本メディアの報道も、これを裏づけているようだ。

報道によると、日本の安倍晉三首相は數日後にインドを訪問し、モディ首相にRCEP交渉への復帰を働きかける考えだ。