中國が米関連NGOへの制裁を決定

中國政府は米軍の艦艇?航空機による整備?休養目的の香港寄港申請の審査?承認を即日停止するとともに、全米民主主義基金（NED）など香港の條例改正をめぐる風波で悪質な振る舞いをした非政府組織（NGO）に制裁を科すことを決定した。外交部（外務省）の華春瑩報道官が2日の定例記者會見で明らかにした。

華報道官は「先日、米側は中國側の斷固たる反対も顧みず、頑なにいわゆる『香港人権?民主主義法案』に署名し、これを成立させた。これは國際法と國際関係の基本準則への重大な違反、中國への深刻な內政干渉であり、すでに中國側はこれについて斷固たる態度を表明した。米側の不當な行為に対して、中國政府は米軍の艦艇?航空機による整備?休養目的の香港寄港申請の審査?承認を即日停止するとともに、『全米民主主義基金（NED）』『全米民主國際研究所（NDI）』『國際共和協會（IRI）』『ヒューマン?ライツ?ウオッチ』『フリーダム?ハウス』など香港の條例改正をめぐる風波で悪質な振る舞いをした非政府組織（NGO）に制裁を科すことを決定した。中國側は米側に対して、過ちを正し、香港の事に介入し、中國の內政に干渉するいかなる言動も止めるよう促す。中國側は狀況の推移に基づきさらなる必要な行動を取り、香港の安定と繁栄を斷固として守り、國家の主権?安全?発展上の利益を斷固として守る」と述べた。

また、米NGOに制裁を科す理由については「こうしたNGOが様々な方法を通じて反中?香港攪亂分子を支持し、極端な暴力犯罪行為をはたらくよう彼らに力の限り教唆し、『香港獨立』分離活動を煽動したことを數多くの事実と証拠は示しており、現在の香港情勢の混亂に対して重大な責任がある」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月3日