「追加関稅はアップルの競爭力削ぐ」クックCEOが警告

米國のドナルド?トランプ大統領は18日、アップル社のティム?クック最高経営責任者（CEO）と會談した。クックCEOは、追加関稅はアップルの競爭力を損ない、サムスンとの競爭でアップルを不利な立場に追いやると警告した。新華社が伝えた。

トランプ大統領は同日、記者に対して、「クックCEOは夕食を共にする中で、まもなく発動する新たな関稅措置に懸念を表明した」と明かした。米國は9月1日から2段階に分けて、総額約3千億ドル（1ドルは約106.6円）分の中國からの輸入製品に対し10％の関稅を上乗せする。

9月1日から中國で製造されたアップルウォッチ、AirPods（エアポッド）、その他のデバイスの輸入関稅が10％引き上げられ、12月15日から中國で製造されたiPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）、ノートパソコンなどの主力製品の関稅も10％引き上げられる予定だ。

ただ、今回の追加関稅はアップルの主な競爭相手であるサムスンにそれほど大きな影響を及ぼさない。サムスンの工場は中國だけでなく、韓國國內やベトナムなどの國?地域にも建設されているからだ。これに加えて、米國と韓國は昨年、新たな自由貿易協定（FTA）に調印した。

トランプ大統領はクックCEOの懸念について、「彼（クック氏）の見方には説得力があるので、自分は目下、この問題を検討中している」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月20日