米企業が対中追加関稅反対　中國商務部「米國は企業界の聲を」

中國商務部（省）の高峰報道官は20日に行われた定例記者會見で、「米國は中國からの3千億ドル（約32兆1840億円）分の輸入製品への追加関稅を検討中である」との見方に対し、「米國が企業界の聲をしっかり聞いて、誤ったやり方をやめ、平等な対話と協力を通じて存在する問題を解決することを願う。これは両國民と世界の人々の利益に合致する」と指摘した。中國新聞網が伝えた。

【記者】最近、米國は中國からの3千億ドル分の輸入製品に対する追加関稅について公聴會を開き、これまでに1500件を超える反対意見が寄せられた。多くの企業は中國で衣料品、消費者向けの電子製品、その他の消費財を生産する以外に他の選択肢はほぼなく、追加関稅を課せば、米國の企業、消費者、一般家庭に大きな打撃を與えることになる。米國の製造業企業も中國から輸入された生産部品に依存していると述べている。商務部はこれをどうみるか。

【高報道官】私たちは、ある時期より、米國の輸入企業、小売企業、製造業企業が中國製品に対する追加関稅への反対意見を相次ぎ表明し、追加関稅は米國の企業と一般家庭にマイナス影響を與えることは不可避だと懸念を表明したことに留意している。貿易戦爭に勝者はいない。米國が中國に対し一方的な貿易措置を執ることにこだわるなら、自國の経済発展や自國民の幸福?利益に深刻なマイナス影響をもたらすことは確実だ。

中國は常に、平等と相互尊重を基礎として、協力するのが中米雙方の唯一の正しい選択であるとの見方を示してきた。貿易戦爭によって脅威を與え合い、絶えず関稅を上乗せしていっても問題の解決にはならない。米國が企業界の聲をしっかり聞いて、誤ったやり方をやめ、平等な対話と協力を通じて存在する問題を解決することを願う。これは両國民と世界の人々の利益に合致する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月21日