日本政府が韓國(guó)への輸出規(guī)制強(qiáng)化措置を講じたことを受け、韓國(guó)での日本製品不買運(yùn)動(dòng)が高まっている。この影響を受け、韓國(guó)における日本ブランドのモバイルアプリユーザー數(shù)が、7月以降激減している。韓國(guó)現(xiàn)地メディアの報(bào)道を引用して參考消息網(wǎng)が伝えた。
9日付韓國(guó)聯(lián)合ニュースの報(bào)道によると、韓國(guó)のモバイルデジタルプラットフォーム「IGAワークス」は同日、報(bào)告書を発表した。この報(bào)告書によると、日本の低価格衣料メーカー「ユニクロ」のアンドロイド版アプリの7月の月間利用者數(shù)(MAU)は51萬440人で、6月比で29%、上半期平均比で28%、それぞれ減少した。1日あたりの利用者數(shù)(DAU)の減少幅はさらに大きく、7月のDAUは、6月比?上半期平均比でいずれも40%減少した。
もう一つの日本ブランド「無印良品」アプリの7月のMAUも、前月比41%減の4萬2713人となり、上半期平均比で22%減少した。DAUについては、前月比で44%、上半期平均比で27%それぞれ減少。このような狀況から、日本製品不買運(yùn)動(dòng)が拡大するにつれて、オフライン?オンラインいずれの消費(fèi)にも深刻な影響が及ぶことが予想される。
韓國(guó)では、ユニクロはこれまで人気があったが、今回の日本製品不買運(yùn)動(dòng)では真っ先に槍玉に挙げられた。ある百貨店に出店しているユニクロ店舗の7月の売上高は、前年同期比30%減少となっている。(編集KM)
「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月14日