日韓貿(mào)易摩擦「経済援助から経済懲罰へ」　日本外交のブレイクスルー (3)

■日韓の摩擦解消は非常に困難

日韓の「貿(mào)易戦爭」は米日韓中各國にどのような影響を及ぼすのだろうか。樊氏は「韓國の対話提案に対して、日本は現(xiàn)時點で前向きな反応をしていない。したがって、日韓関係は一定期間悪化し続けるかもしれない。経済レベルの影響も明らかになるかもしれない。審査結(jié)果に不確定性がある以上、韓國企業(yè)も他の選択肢を検討せざるを得ない。日韓の経済関係に影響が出るだろう」と指摘する。

日本が対韓輸出規(guī)制措置を打ち出した後、韓國側(cè)は支援を求めて米國に人員を派遣した。米國のデイヴィッド?スティルウェル國務(wù)次官補（東アジア?太平洋擔(dān)當(dāng)）も17日に訪韓した際「韓日はともに米國の親密な同盟國であり、米國は両國の摩擦解消を全力で支持する」と表明した。これについて樊氏は「G20サミット會期中に米日韓の首脳會談が行われなかったことから見て、日韓摩擦は米日韓協(xié)力にすでに一定の影響を與えている。だが現(xiàn)時點では少なくとも公のレベルでは米國が日韓の紛爭に介入する実際の行動は見られない。この件が米日韓の実質(zhì)的協(xié)力に影響を與えることがあれば、米國は今後表に出て介入するかもしれない」と指摘する。

中國は一貫して中日韓の経済協(xié)力の強化を主張している。日韓の貿(mào)易摩擦が中日韓経済協(xié)力に多かれ少なかれ影響を與えるのは必至だ。樊氏は「日韓が爭い合うという狀況は、中日韓の経済協(xié)力プロセスにとって、多かれ少なかれ障害となる。日韓関係の行方をわれわれは緊密に注視する必要がある」と語る。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月19日