『アメリカの罠』作者「米國司法に妥協を強いられた」

2013年4月、米ニューヨークのジョン?F?ケネディ國際空港。仏アルストム社幹部のフレデリック?ピエルッチ氏は米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。米司法省はピエルッチ氏を贈賄容疑で起訴したうえ、アルストムに7億ドル以上の罰金を科した。

この起訴はピエルッチ氏個人に対する行為というだけにとどまらず、仏企業に対する米國の一連の行動の1つだった。2018年9月にピエルッチ氏は再び自由の身となった。ピエルッチ氏は今年1月にフランスで『Le Piège américain』（アメリカの罠）を出版。「連邦海外腐敗行為防止法」を利用して國際競爭の相手を叩く米國の內幕を自らの體験によって暴露し、世論に強い反響を引き起こした。人民網はこのほど、パリでピエルッチ氏への単獨インタビューを行った。

■「アメリカの罠」とは？

ピエルッチ氏によると、「アメリカの罠」には國家、企業、個人の3つのレベルがある。米司法當局の標的にされたいかなる國際企業も、米「連邦海外腐敗行為防止法」の介入から無傷で逃れることはできない。

1977年制定の「連邦海外腐敗行為防止法」は本來、米企業による海外での贈賄を罰するものだった。だが米政府は同法に治外法権を與えて、米國の金融及びネットワークサービスを利用する外國企業に対して米司法當局が同法を強要できるようにした。2005年になると米政府は「米國愛國者法」も可決。米政府による多國籍企業の監視を合法化した。現在の「アメリカの罠」を作ったのが、こうした一連の措置だ。

ピエルッチ氏によると、2005年以降、米「連邦海外腐敗行為防止法」の主な標的は歐州企業だ。當時米國が得た100億ユーロ余りの罰金のうち、歐州企業が支払ったものが60％で、米國企業は15％に過ぎない。服役中、ピエルッチ氏は調査を重ねた結果「大部分の多國籍企業は米司法當局の腐敗行為防止調査を受けた時、米國市場から排除されないよう、いずれも直ちに米司法省と協力し、贈賄を認めて罰金を支払うことを選択する。このため、米司法省を前に10事例中9例が罪を認めて協議することを選択した。たとえ犯罪の証拠がなくても、量刑を大幅に緩和するためだけにだ」との結論にいたった。