貿易制裁で韓國との紛爭解決を図る日本

G20サミットで握手後に別れる安倍晉三首相と文在寅大統領（韓國紙「中央日報」より）

G20サミット開催國としての作業を終えたばかりの日本政府は1日、電子機器の製造に用いる半導體のコア材料3品目の韓國への輸出規制を早くて4日に発動すると突然発表した。昨年から第2次大戦時の元徴用工への賠償、日韓「火器管制レーダー照射」事件などで、すでに冷え切っている日韓関係が、今回日本側が突然貿易制裁を発動したことで、さらに悪化するのは必至だ。人民日報海外版が伝えた。

■精密攻撃で急所を直撃

日本経済産業省の1日の発表によると、輸出規制の対象となるのはスマートフォン産業やチップ産業が使うフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素だ。これは韓國の心臓産業である半導體や液晶ディスプレーにとって、直撃弾のようなものだ。

日本企業はフッ化ポリイミドとレジストの生産でそれぞれ世界の約90％、フッ化水素の生産で約70％を占めるという。ひとたび制裁が発動されれば、韓國側が代替供給ルートを探すのは困難だ。これはサムスンやLGなど韓國企業に潛在的打撃を與える。これについて復旦大學の鄭継永?朝鮮韓國研究センター長は「精密攻撃と言える」と指摘した。

日本経済産業省は、先端技術の輸出許可申請が免除される優遇制度「ホワイト國」から韓國を8月1日前後に除外する方針も明らかにした。

「Nikkei Asian Review」は「この一連の措置は、日本メーカーが今後韓國側に対象となる材料を輸出する際、契約の都度政府の承認を経る必要があることを意味する。業界関係者によると、この審査?許可手続きには約3カ月かかる」と指摘した。