日韓貿易戦爭　北東アジア地政學転換の産みの苦しみ

日韓の貿易衝突が激しさを増している。日本は1日、韓國側に事前に伝えないまま、テレビやスマートフォンの製造に必要なコア材料3品目の対韓輸出を4日から規制すると突然発表した。さらに、韓國を8月1日に外為法上の優遇制度「ホワイト國」から除外することも発表した。これは韓國に対する貿易戦爭の本格的な発動と見られている。現時點で日韓の貿易衝突に緩和や妥協の兆しは見られず、反対に脅し文句の応酬が続いている。日韓摩擦はさらにエスカレートする可能性がある。（文：李敦球?國際問題専門家、曲阜師範大學外國語學院教授。中國青年報掲載）

経済分野での日韓両國の正面衝突は1965年の國交正常化以降初だ。日本の対韓貿易制裁が、日韓の貿易構造が日本にとって不利だから発動したのではなく、「韓國に対する政治報復」であることは各種統計から明らかだ。日本の安倍首相は3日「合意を遵守しない國に、引き続き優遇措置を與えることはできない」と表明した。これは日本側の措置が「政治報復」であることを認めたに等しいと指摘される。

日韓の貿易戦爭の本質は、政治闘爭及び外交戦略競爭の延伸だ。現在の日韓摩擦の全面的勃発も決して偶然ではない。2017年の文在寅政権発足以降、朝韓関係は改善し、朝鮮半島情勢は著しく緩和した。だがそれと同時に、日韓関係は急速に冷え込み、雙方はほぼ毎年様々な抗議を応酬している。特に「慰安婦」や日本企業の労働者強制徴用などの歴史問題は日韓関係の正常な発展を妨げ続けており、2018年末の海上摩擦によって両國関係は緊張へ向かった。

日本が対韓制裁を発動した後、文大統領はすでに3回厳しい言葉の談話を発表し、態度と立場を表明した。例えば「韓國政府は必要な対応措置を取らざるを得ない」「日本政府が破滅への道を歩み続けず、呼びかけに応じることを望む」「一方的制裁を即時撤回し、外交交渉のテーブルに戻るよう日本側に促す」などだ。文大統領が強硬姿勢を3回表明したことは、事態の重大性を物語るに十分だ。