日韓貿易紛爭、米國務次官補が姿勢表明

韓國KBSワールドラジオによると、韓國訪問中のデイヴィッド?スティルウェル米國務次官補（アジア太平洋擔當）は日韓の貿易摩擦について「韓國と米國は同盟國であり、韓米同盟に関わる全ての問題に関與するだろう」と述べた。中國新聞網が伝えた。

報道によると、スティルウェル次官補は韓國青瓦臺（大統領府）の金鉉宗國家安保室第2次長、外務省の李度勲朝鮮半島平和交渉本部長と相次ぎ會談した。

その後、「米國は日韓摩擦の問題に関與するか」との記者の質問に「われわれは同盟國なので、韓米同盟に関わる全ての問題に関與するだろう」と回答。日韓摩擦の問題を議論したかについては「われわれは多くの議題を取り上げ、建設的な対話を行った」と述べた。

報道によると、これに先立ち金氏は「すでにわれわれはスティルウェル次官補に狀況を十分に説明し、スティルウェル次官補も問題の重大性を十分に理解していると表明した。われわれは問題が順調な解決を得ることを望んでいるとも説明した」と述べた。

日本政府は1日、半導體材料3品目の対韓輸出規制を4日から強化すると発表したほか、韓國を貿易上の「ホワイト國」から除外する方針も明らかにした。両國政府代表は12日に初の直接協議を行ったが、物別れに終わった。

これまで韓國は外交ルートを通したり世界貿易機関（WTO）に訴えるなどして、この「歴史上前例のない緊急事態」への対処を試みている。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月18日