日米貿易摩擦が中國に與えた重要なヒント (2)

米國の日本に対する恐怖には、これまでに述べた構造的要因があるほか、當時には日米間の技術的格差が縮まっていったという事実も軽視できない。日本の外務省の委託を受けて、83年に米調査會社ギャラップが米國國民を対象に行った世論調査によれば、米國人の4人に1人が、「先進技術分野で日本は米國にとって『最も脅威になる』國だ」との見方を示した。同年に米商務省が発表した報告では、「5つのハイテク分野のうち、米國は航空機製造、宇宙航空技術の2分野ではトップを維持しているが、半導體技術、光ファイバー技術、スマート機械技術では日本に遅れを取っている。米國の科學技術が相対的に遅れているため、高度軍事技術では米國は日本への依存を高めざるを得ない。半導體分野の場合、70年代は米國企業が世界の半導體市場で圧倒的なシェアを獲得していたが、88年は36.5％まで下がり、その一方で日本のシェアが51％に達した」と伝えられた。

日本は90年代にバブル経済が崩壊して長い停滯期に入った。日本経済の低迷には內部要因があるにもかかわらず、米國の日本たたきや制裁も軽視できない外部の変數であることは明らかだ。日米貿易摩擦は長引き、今だに貿易赤字問題は両國の足を引っぱる構造的問題であり続けている。80年代の貿易摩擦は日本にとって「過去の失敗による後世への教訓」であると同時に、「現在進行形の問題」でもあるといえる。

こうしてみると、中米両國間の貿易摩擦は持久戦になることは確実だ。80年代の貿易摩擦は鏡であり、當時の米國の覇権主義的な橫暴さを映し出すと同時に、追隨者として米國の言うことを何でも聞いていた日本の姿も映し出す。それから30數年が経ったが、米國は今も當時のように橫暴に振舞っているが、日本は大國への野心を抱いて米國に追隨することをとっくにやめている。

中國にとっては、米國の貿易戦爭における常套手段や傲慢な態度は忘れてはいけないだけでなく、警戒し警告とするべきものだ。米國が経済貿易政策で日本に圧力をかけるにしろ、日本が積極的または消極的に応対するにしろ、30年後の中國にとって重要な意義をもっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月20日