日本の輸出規制に韓國は「目には目を」で対抗できるか

日本があっという間に三品目の輸出規制を打ち出したの比べ、韓國は明らかに受け身の立場に立たされている。日本が「韓國に対する輸出規制の撤廃は考えていない」と態度を明確にすると、韓國の文在寅大統領は現地時間の10日、緊急対抗措置をとるとついに発表した。日本が措置を発動してから1週間近く経っている。これまでの経過を振り返ると、韓國は絶えず日本に呼びかける以外、実質的な反撃はできていない。韓國は國內経済が不調続きで、外部への要所も日本にがっちりと押さえ込まれ、內憂外患という言葉で言い表しても少しも誇張ではない。「北京商報」が伝えた。

日本が韓國をやっつけると決めて、困ったことになったのは日韓間でビジネスを展開する企業だ。サムスン電子やSKハイニックスなどの大手企業なら自分たちの力でなんとか持ちこたえることができるが、多くの中小企業はそうとは限らない。韓國?聯合ニュースが10日に伝えたところでは、日本政府の対韓輸出規制措置は長期的な管制メカニズムになる可能性があり、韓國の中小企業は危機感を募らせているという。

韓國が出した結論は9日に行われた調査に基づくものだ。直接的または間接的に影響を受けるとみられる中小企業269社にたずねたところ、日本が輸出規制を続けた場合、6ヶ月以上持ちこたえられないとした企業は59％に達したが、3ヶ月でも難しいとしたところは28.9％で、規制が1年間続いても持ちこたえられるとした企業は20％しかなかった。SKハイニックスの関係者も以前、「ストックは3ヶ月分もない。追加調達できなければ、3ヶ月後に工場は操業停止になるかもしれない」と明かした。

北東アジア専門家で中國禮賓禮儀文化専門委員會のシニア顧問を務める李家成さんは、「日韓の貿易構造から考えて、韓國の方がより日本に依存している。特にカギとなる材料の分野では、韓國が短期間で代替材料の調達先を見つけるのは難しい。韓國政府は何らかの措置をとり、代替材料の調達先の開拓に努力するほか、政府補助金を出すことも考えられる。また日韓の紛爭がエスカレートすると、韓國が米國に助けを求め、米國に調停に乗り出してもらうことを考えるようになる可能性も排除できない」と述べる。

日韓は鋭く対立しているが、実力の違いは明らかだ。より重要なことは、日本紙「東京新聞」の4日付報道でも明らかにされたように、日本政府が三品目以外にも規制を拡大すること検討していることだ。軍事用途に転用される恐れがある電子部品や関連材料が新たな輸出規制の対象になる可能性がある。第2弾、第3弾の措置が隨時行われる可能性もある。

今の韓國にとって、日本の経済的報復措置は泣きっ面に蜂以外の何者でもない。さきに韓國銀行（中央銀行）が発表したデータによると、韓國の今年第1四半期の國內総生産（GDP）は前期比0.4％減少し、2008年の金融危機以降で最大の減少幅になった。6月の輸出額はさらに落ち込んで13.5％減少し、輸出データは7ヶ月連続の低下となった。データの落ち込みの原因は半導體にある。データによると、同期の半導體輸出額は前年同期比21.3％減少し、6月単月はさらに不調で同25.5％減少した。