専門家「安倍政権中の改憲の可能性はほとんどない」

資料寫真：安倍首相（中國新聞社?王駿記者撮影）

日本の第25回參議院選挙が22日に終了した。連立政権を組む自公両黨が過半數の議席を獲得し、安倍政権は目標を達成した。だが安倍政権の任期內の憲法改正に積極的な「改憲勢力」の議席數は3分の2（164議席）に達しなかった。中國社會科學院日本研究所の趙剛研究員は取材に、今回の選挙結果が示した最大の変化として（１）改憲という安倍首相の夢が破れた（２）都市部で革新勢力が復活した――を挙げた。中國青年報が伝えた。

各黨の獲得議席數を見ると、公明黨は3議席増加の28議席、自民黨は改選前から9議席減少の113議席となった。趙氏によると、公明黨が與黨の中で果している「小よく大を制す」役割は、今後一層顕著になっていく。自民黨は今回の選挙で単獨過半數に達しなかったため、長年のパートナーである公明黨との連立政権を継続するしかない。成熟した政黨が得票數を増やすのは非常に困難だが、公明黨は與黨の議席數が減る中でも3議席増やした。これは同黨の支持層が比較的堅固であり、與黨內での発言力も依然大きいことを示している。昔、公明黨の創設者である池田大作氏の健康狀態が優れないため、外部は選挙に影響しかねないと懸念したが、選挙の結果、公明黨の支持基盤が依然盤石であることが示されたという。とりわけ単獨過半數に達しない狀況では、自民黨が政策を推し進めるには、公明黨の支持が不可欠だ。