日本の「制裁」で一層複雑化する日韓関係

韓國ソウルのショッピングセンター內のLG製液晶テレビとスマートフォンのコーナー（撮影?白雲飛）。

日本による半導體材料の対韓輸出の厳格化は、形を変えた産業制裁の発動であるうえ、「制裁」理由にいわゆる「朝鮮ファクター」も出てきたことで、日韓関係は一層複雑化している。中國青年報が伝えた。

日本政府は1日、半導體製造の鍵を握る材料の韓國への輸出審査を今月4日から強化することを決定した。今後、日本企業はフッ化水素を含む半導體製造材料3品目について、韓國への輸出のたびに日本政府の許可を得なければならない。審査には長くて90日間かかる。これまでは一度申請を許可されれば、その後3年間新たな申請は不要だった。

また、日本政府は8月に政令を見直して「輸出手続き簡略化」國リストから韓國を削除する。そのため今後、日本の対韓輸出規制は炭素繊維や通信機器の分野にも拡大する可能性がある。

韓國製メモリーチップは世界シェアが50～70％に達するが、世界の半導體産業の部品供給ネットワークでは、獨占的地位を占めている日本企業が極めて多い。今回輸出規制の対象となった半導體材料3品目では、日本企業のシェアが90％にも達する。韓國企業のストックでは1～3ヶ月しかもたず、短期間で代替メーカーを探すのは困難だ。

この影響を受けてサムスン、SK、LGなど韓國半導體企業の株価は最近大幅に下落。外國の投資家の投げ売りと投機的動きが顕著になっている。

JNNが8日発表した最新の世論調査によると、日本では半導體製造材料の対韓輸出規制を「妥當だと思う」との回答は58％で、「妥當だと思わない」はわずか24％だった。

読売新聞は6日付の社説で、日本側のこの措置について「韓國メーカーによる半導體製品やディスプレイの生産が滯る恐れがある」や「結果的に韓國製品を使った日本企業のテレビ生産などに影響が出る可能性もある。日本政府は推移を慎重に見極め、機動的に対応しなければならない。韓國に粘り強く対話を働きかけ、事態打開を目指すことも求められる」、「韓國側は國際社會を舞臺とした外交戦、宣伝戦に訴える可能性が高い。日本政府は備えを萬全にしておくことが欠かせない」とした。

NHKは8日、韓國半導體ディスプレイ技術學會の樸在勤會長の、「サムスンやSKなどの企業が半導體の生産量を減らすことを余儀なくされれば、価格が上がりIT業界に悪い影響を與える」や「韓國企業が時間をかけて日本企業に代わるメーカーを探し出すことができれば、長期的に見て日本企業は市場を失うことになる」との発言を報じた。

國內外の批判と疑問の聲を前に、日本側は「朝鮮ファクター」を対韓産業制裁の根拠として挙げた。これは日韓関係を刺激してさらに複雑化させると分析されている。

日本の西村康稔內閣官房副長官は8日の記者會見で、輸出規制強化の背景に関して、日韓間ですでに3年以上も十分な意思疎通や意見交換が行えずにいることを指摘。韓國側に「不適切な事案」があったのは事実だとしたが、その具體的內容については言及を避けた。

日本メディアはこのほど、韓國が日本から輸入した材料の中に「朝鮮に流れた」ものがあるとの見方が日本の與黨內にあることを報じた。日本政府関係者は、過去3年間で韓國側に「不適切な事案」があり、韓國側に対応を求めたが、ずっと反応がなかったと述べた。日本経済産業省は8日、韓國側が（こうした事案を）改善しない場合、日本側は輸出規制の決定を撤回しないと表明した。日本側が管理を強化したのは、材料が軍事転用され、「不適切」なケースが數件見つかったからだとしている。

日本側がこれを問題視していることについて、韓國外務省は8日「韓國はワッセナー?アレンジメントなど通常兵器及び関連技術の輸出管理に関する4大體制の參加國であり、義務を徹底的に遵守すると同時に、國際社會との緊密な協調の下、國連の対朝制裁決議を忠実に履行している」と応じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月11日