中米貿易摩擦　相互尊重と平等互恵の原則に背く手法は行き詰まる

米國內で追加関稅に反対の聲が挙がったことについて、外交部（外務省）の陸慷報道官は18日の定例記者會見で「経済と貿易を巡る中米間の溝は協議を通じて適切に解決できるが、これは相互尊重と平等互恵に基づくことが前提條件であり、この原則に背くいかなるやり方も行き詰まる」と述べた。

【記者】報道によると米國は17日、中國からの輸入品3000億ドル相當に対する追加関稅計畫について公聴會を開いた。米アパレル?靴協會、クアルコム、インテルなど半導體メーカーを含む米國の複數の業界団體?企業は、追加関稅は米國の企業、消費者、サラリーマン家庭に打撃を與えるとして反対の聲を挙げた。関係する業界団體?企業は「衣料品、電子製品その他消費財は中國以外からの輸入が難しく、代替的輸入はコストを押し上げる」「技術とインフラの不足から、數年內に生産拠點を中國からベトナムなどの國に移転することはできない」「生産拠點を中國以外に移すとコスト上昇を招く」と報告した。コンサルタント會社「トレード?パートナーシップ?ワールドワイド」は、追加関稅の実施は米國に200萬人以上の雇用喪失を招くと見ている。これについてコメントは。

【陸報道官】公聴會を開くと同時に、米國內で追加関稅に反対する聲が益々高まったことに留意している。クドロー米國家経済會議（NEC）委員長もこのほど、新たな追加関稅のつけは米國の企業と消費者が払うことになると公に認めた。また、ゴールドマン?サックスが発表した報告によると、米政府が昨年中國製品に課した稅のコストは完全に米國の企業と消費者が負擔したうえ、米國の物価への影響は米國自身の予想を上回っていた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年6月19日