第3に、企業(yè)レベルから見てみると、「一帯一路」プロジェクトの協(xié)力形式は多種多様であり、外部が特定の具體的協(xié)力形式を主権の「侵害」とイコールで結(jié)ぶのは強(qiáng)引に理屈をこじつけることにほかならない。
「一帯一路」イニシアティブは相互接続に焦點(diǎn)を合わせ、大量のインフラ整備に関わり、そのプロジェクトは往々にして投資規(guī)模が大きく、周期が長(zhǎng)く、効果が現(xiàn)れるのに時(shí)間がかかり、利益が低く、環(huán)境が劣り、困難が多く、リスクが大きいが、參加國(guó)の経済?社會(huì)発展にとって差し迫って必要なものでもある。多くの西側(cè)企業(yè)は恐れをなして避けているが、中國(guó)企業(yè)は逆に困難を迎え撃っている。道路、鉄道、港灣、発電所などインフラ整備プロジェクトについては、投資、リターンサイクル、人材?技術(shù)などの要素を考慮し、中國(guó)企業(yè)は現(xiàn)実に基づき、関係國(guó)と具體的な協(xié)力形式?期限を話し合って決めるのであり、主権問(wèn)題に関わるわけではない。米國(guó)世論の基準(zhǔn)では、まさか49%以下の短期出資比率なら主権の「侵害」ではなく、51%以上の長(zhǎng)期出資比率なら主権の「侵害」だと言うのだろうか?中國(guó)企業(yè)が國(guó)際的に広く行われているBOT(建設(shè)-運(yùn)営-譲渡)モデルに従いプロジェクトに參加することが、主権の「侵害」だと言うのか?このロジックに従うなら、米國(guó)も多くの企業(yè)が中國(guó)その他多くの國(guó)で投資し、BOTに參加しているが、彼らも譲渡前は主権を「侵害」していると言うべきなのだろうか?
中國(guó)は「一帯一路」建設(shè)をめぐり第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力の実施を一貫して奨勵(lì)している。「一帯一路」イニシアティブを打ち出して以來(lái)、中國(guó)はフランス、イタリア、スペイン、日本、ポルトガルなどと第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力文書に調(diào)印してきた。これは中國(guó)が優(yōu)勢(shì)を誇る生産能力や先進(jìn)國(guó)の先進(jìn)技術(shù)、數(shù)多くの途上國(guó)の発展需要を効果的に結(jié)びつけるのに寄與している。キャタピラーやハネウェル、GEといった數(shù)多くの米國(guó)企業(yè)も早い時(shí)期から「一帯一路」プロジェクトに參加し、「一帯一路」建設(shè)への熱意に溢れている。米國(guó)の一部世論のロジックに従うなら、こうした西側(cè)諸國(guó)及びその企業(yè)は、まさか中國(guó)による他國(guó)の主権「侵害」の共犯者になったとでも言うのだろうか?
米國(guó)は「一帯一路は主権を害する」論をまき散らし、「一帯一路」イニシアティブを中傷している。これは「大國(guó)間競(jìng)爭(zhēng)」の観點(diǎn)から、「一帯一路」のイメージを悪くすることで中國(guó)と「一帯一路」沿線國(guó)を離間させ、中國(guó)と世界の優(yōu)れた相互作用の可能性を圧迫しようとする企てだ。
「一帯一路」イニシアティブはすでに國(guó)際的に広く歓迎される公共財(cái)となっている。米國(guó)自身の國(guó)際的イメージと長(zhǎng)期的利益のため、米側(cè)は腐心して「一帯一路」を切り崩そうとするよりも、より一層優(yōu)遇した借款やさらなる低コスト、より高い効率、そして特に平等?尊重の姿勢(shì)で「一帯一路」沿線國(guó)の発展を支援するべきだろう。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年6月17日