第37回中日経済知識交流會が仙臺で開催

日中のシンクタンクや企業関係者による第37回中日経済知識交流會が30日、宮城県仙臺市で開幕した。出席者は、両國の協力関係を強化し、互恵ウィンウィンを促進するよう呼びかけている。新華社が伝えた。

中國側の首席代表で、第13回全國政治協商會議常務委員、全國政協人口資源環境委員會主任を務める李偉氏や、日本側の首席代表を務めるキヤノングローバル戦略研究所の福井俊彥理事長、宮城県の遠藤信哉副知事らが開幕式で挨拶を行った。

李氏は挨拶の中で、「ここ2年間、中日両國は國交正常化45周年や平和友好條約締結40周年という機會を捉え、両國関係を目に見えて改善してきた。世界は現在、ここ100年で最も大きな変化の時を迎えており、保護貿易主義が臺頭し、摩擦や紛爭が頻発している。また、世界貿易機関(WTO)などの多國間ガバナンス體制の変革が急務となっている。中日は、一層緊密に意思の疎通を図り、相互信頼を強化し、誠実に協力し合わなければならない」と呼びかけた。

福井氏は、「科學技術が急速に発展するにつれて、世界はデジタル経済社會に突入している。世界の発展を推進し、日本を含む全ての國や地域が開放的な態度で協力しなければならない。日本も、中國との関係を一層強化しなければならない」との見方を示した。

同交流會は1日半の日程で開催され、「世界経済の動向」、「中日経済の動向」、「中日貿易協力?技術イノベーション」の3部門が設置。中日雙方の代表がそれぞれのテーマをめぐって一歩踏み込んだ交流、意見の交換を行った。

同交流會は、中日の定期的な対話メカニズムの一環で、両國の経済をめぐる長期的問題、総合的問題をマクロな視點で議論し、知識や経験を共有することを目的としている。交流會は毎年1回、中國と日本で交互に開催される。中日雙方の関係政府當局、機関、企業から來た代表約100人が今回の交流會に出席している。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年5月31日