中國(guó)人民銀行(中央銀行)営業(yè)管理部がこのほど発表した公告によると、同行が7月に全國(guó)で人民元現(xiàn)金受取拒否という事態(tài)の改善に乗り出してから、同部が処理したさまざまなタイプの受取拒否行為は30件に上り、有名企業(yè)2社の聞き取りが行われ、処分の記録情報(bào)には処分を受けた人のマイナスの信用記録が記載されることになった。「広州日?qǐng)?bào)」が伝えた。
関係機(jī)関が発表した調(diào)査データによると、現(xiàn)金の受け取りを拒否されたことのある人は11.36%に上り、年代別にみると、50後(1950年代生まれ)は30%以上が拒否を経験していて、全ての年代で最も多かった。ネット金融サービスの融360がこのほど発表したオフライン消費(fèi)決済方式に関する調(diào)査結(jié)果によると、消費(fèi)者が現(xiàn)金の受け取りを拒否されるケースとして、「店側(cè)に釣り銭用の十分な小銭がないから」が51.85%にも上り、次は「店側(cè)が電子決済にのみ対応と明記しているから」で43.21%に上った。このほか、「紙幣が汚かったり、角が欠けていたりして受け取りを拒否された」も30%を超えたという。
同部は公告の中で、「業(yè)者の中には人民元第4版の流通停止を誤解しているところがあり、1角(1角は1元の10分の1)や5角の紙幣はすでに流通を停止したので受け取ってはならないと考えているが、実際には1角紙幣と5角紙幣がまだ流通しており、銀行でもこれまでと変わりなく受け取っており、機(jī)関や個(gè)人が受け取りを拒否することはできない。
また人々から上がってきた聲の中には、調(diào)査してみると現(xiàn)金受取拒否ではないケースがあり、たとえば業(yè)者が現(xiàn)金の釣り銭が一次的に不足していたので、現(xiàn)金で取引しなかった場(chǎng)合などがある。こうした狀況では、取引雙方がお互いによく理解し合い、話し合いで解決することが望ましい、業(yè)者は都合のいい時(shí)に銀行に行って小銭を両替すればよい」と強(qiáng)調(diào)した。同部は、「人民元は中國(guó)の法定通貨であり、人民銀が規(guī)定する現(xiàn)金受取の條件を確実に備えておらず、非現(xiàn)金決済ツールが利用できる狀況の場(chǎng)合を除き、人民元の受取拒否は違法行為だ」と指摘した。
▽90後で外出時(shí)に現(xiàn)金持ち歩くのはわずか10%
現(xiàn)在、支付寶(アリペイ)や微信(WeChat)を代表とするモバイル決済方式が一世を風(fēng)靡しつつあり、「オフライン消費(fèi)で主に微信か支付寶を利用する」とした人は89.06%に上った。「モバイル決済は便利かつ迅速で小銭も要らない」と考える人は90%を超えた。また、「いつも優(yōu)遇策があり、節(jié)約になるから」が攜帯電話での決済を選ぶ際の重要な原因の一つだ」。調(diào)査によれば、現(xiàn)在、「外出時(shí)に必ず現(xiàn)金を持って出かける」という人は18.23%にとどまり、「普段は現(xiàn)金を持ち歩かない」が30%を超え、90後で「必ず現(xiàn)金を持ち歩く」は11.11%で、50後の約60%を大きく下回った。
それでは、そう遠(yuǎn)くない將來に現(xiàn)金は姿を消すだろうか。業(yè)界関係の専門家は、「現(xiàn)金決済は必然的にモバイル決済に大きく取って代わられるものになるが、消滅することはない。現(xiàn)金決済と非現(xiàn)金決済が共存する局面がこれから長(zhǎng)く続くだろう」と予想する。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年11月29日
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