貿易戦爭発動の米國　トランプ大統領が恐れるのは中國のハイエンド製造業

北京時間3月23日、米トランプ大統領は、中國からの輸入品600億ドル（約6兆4000億円） 相當への追加関稅や中國企業による米國內の投資を制限する制裁を発表した。

追加関稅が実施される分野を詳しく見ると、戦略的新興産業と、製造業の発展ロードマップ「メイド?イン?チャイナ2025」にその重きが置かれていることがすぐに分かる。米國は貿易赤字を改善したいのではなく、今後のハイテク分野における主導権がほしいのだ。

関連分野を見ると、米國の中國市場に対する依存度は、中國の米國市場に対する依存度よりはるかに大きい。例えば、機械工業貿易を見ると、2017年、中國の機械?電気製品の輸出入総額は計3030億ドル以上で、うち米國から輸入された製品は366億ドル（1ドルは約105．55円）と、中國の年間輸入総額の12％を占めていた。つまり、米國にとって中國は必要な市場だ。情報?通信の分野を見ると、専門家は、「米國は技術の発祥地であるものの、第4世代移動通信システム（4G）の発展段階に入ると、中國の基準が世界で重要な位置を占めるようになり、第5世代移動通信システム（5G）となると、中國が大きな主導権を持つようになるだろう」と予想している。北京郵電大學の曾剣秋教授は、「中國の攜帯ユーザーは14億人以上で、その規模は米國の數倍に達する。米國が中國との貿易戦爭を起こし、中國市場を失うなら、米國は中國よりも大きな損失を被るだろう。紡績業界を見ると、現在、中國が米國に輸出している製品が米國の紡績市場の36.9％を占め、米國の中?低所得層の生活用品の消費問題を解決している」と指摘する。

中國貿易促進會研究院國際貿易研究部の趙萍部長は、「トランプ大統領が貿易戦爭を仕掛けている目的は、雇用を確保することで、低所得層により多くの就職の機會を與えることだ。ただ、所得水準が上がっても、支出が大幅に増えれば、貿易戦爭で実際に損失を被るのは米國の中?低所得層ということになる」との見方を示す。

今回の米國の追加関稅が実施される産業はどのように対応すべきかについて、専門家は、「改革開放を推進し続け、イノベーション牽引を堅持することこそが、中國にとって最もベストな対応策」と指摘する。さらに、清華大學経済管理學院の陳煜波?副院長は、「米國は現在、ハイエンド製造業を國內回帰させようとしている。中國の最先端の製造業は、米國のそれにとって強力なライバルとなっている」と指摘する。

中國世界貿易組織研究會の霍建國副會長は、「現在、中國の技術革新、イノベーション牽引という発展戦略は飛躍的に変化しており、それも大きなカギとなっている。中國は貿易戦爭をするつもりも、仕掛けるつもりもない。中國は交渉で解決することを望んでいる。両者は、大きな貿易戦爭によって共倒れを招き、今の発展の勢いを止め、世界経済の回復にも悪影響を及ぼすことを悟らなければならない」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年3月29日