強まる保護貿(mào)易ムード　FTAの進展加速を

世界貿(mào)易機関（WTO）加盟から今年12月11日で15周年を迎える中國がこの枠組みの中で「市場経済國の地位」を獲得するのはごく當然のことといえる。だが保護主義の臺頭といった要因に影響されて、歐州連合（EU）、米國、日本の公式見解や一部の商業(yè)団體は中國がこうした待遇を獲得することに反対するよう呼びかけ、多くの産業(yè)で懲罰的関稅措置を適用する準備が進められている。

グローバル経済が緩やかに回復(fù)する過程で、世界の貿(mào)易狀況はますます悪化し、歐米のトップを選ぶ選挙が引き起こした政治的動揺が保護貿(mào)易ムードを強め、貿(mào)易戦爭のリスクすら引き起こしている。中國は保護貿(mào)易の「被害者」だが、グローバル化や貿(mào)易利便化を推進する歩みを少しもゆるめることはなく、中國が積極的に関わる自由貿(mào)易圏（FTA）の構(gòu)築は多くの國から期待を寄せられている。

世界貿(mào)易機関（WTO）の世界貿(mào)易警告（グローバル?トレード?アラート）データをみると、保護貿(mào)易主義の措置は2015年にピークに足し、貿(mào)易自由化措置との比率は3対1になったという。15年には各國が打ち出した貿(mào)易制限措置の數(shù)は前年比50％以上増加し、10年以降、各國は毎年1～4カ月の間に50から100の貿(mào)易制限措置を打ち出したが、16年1～4月には、150もの制限措置を打ち出しており、貿(mào)易情勢が厳しさを増している様子が明らかになった。

注目されるのは、世界で行われる貿(mào)易救済措置の3分の1が中國を直接の対象としていることだ。商務(wù)部（商務(wù)省）によると、中國はこれまでずっと貿(mào)易救済調(diào)査の主要ターゲット國で、21年連続で世界でダンピング調(diào)査を最も多く発動された國となり、10年連続で世界で反補助金調(diào)査を最も多く発動された國にもなり、これによる損失額は毎年數(shù)百億ドル（1ドルは約114.4円）に達する。

歐米が対中貿(mào)易に引き続き圧力をかけるよう呼びかけるが、保護貿(mào)易に駆り立てられた行為の下に勝者はいない。