中國の世界貿(mào)易機関(WTO)常駐代表団の代表を務(wù)める張向晨特命全権大使は26日、WTOの貨物貿(mào)易に関する理事會で米國の「通商法301條」に基づく調(diào)査について発言した際、「米國は3月22日に中國に対する301條調(diào)査の結(jié)論とそれに伴う措置を発表したが、中國はこれに斷固として反対する。米國の一方的な行動は、中國や他のメンバーの利益を損なっただけでなく、多國間貿(mào)易體制にも深刻な損害を與えた」と述べた。
張氏によれば、「米國のやり方はWTOの最も基本的な精神と原則に違反するもので、『紛爭解決に関する規(guī)則及び手続に関する了解』(DSU)第23條において禁止された一方的措置に相當する。WTOの裁定と米國の承諾に基づき、米國は301條調(diào)査によって他のメンバーのやり方がWTOルールに違反しているかどうかを一方的に認定することはできないし、WTO協(xié)定に関わる事項を処理する場合には、WTOルールと紛爭解決機関(DSB)の裁決によらなければならない。米國の今回のやり方は、歐州連合(EU)が301條を訴えた案件において、米國政府が『明確で、正式で、再度の、無條件の』方式で行った承諾に違反するものであり、米通商代表部(USTR)はDSBの裁決に基づいて認定を行うだけだ。今回の案件では、専門家チームが、『米國政府がこうした承諾をどのような程度であれ否定したり撤回したりすれば、米國は國家としての責任を引き受けることになり、米國の法律がDSU第23條の規(guī)定に合致しないと認定されることになる』と明確に指摘している」と述べた。
張氏は、「長年にわたり、米國は國內(nèi)産業(yè)保護の必要に迫られて、他のメンバーの経済貿(mào)易政策に対する一方的な調(diào)査を発動し、関稅の引き上げ、投資の制限といった報復(fù)措置や制裁措置を?qū)g施することもあった。1974年から現(xiàn)在までの間に、301條調(diào)査だけでも125回以上発動されており、WTOメンバーは等しくその深刻な被害を受けている。WTOが発足した後、米國は301條調(diào)査の結(jié)果によって一方的措置を取ることを基本的にやめていた。今回は國際社會に対する承諾を顧みず、非常に悪質(zhì)な先例を作ってしまった」との見方を示した。
また張氏は、「WTOは私たちの共同の港であり、みんなで守る必要があるものだ。私たちは心を一つに、力を合わせて、一度は鎮(zhèn)火した301條調(diào)査の燃え殻を再燃させてはならない。一國主義とWTOは水と油のように相いれないものだ。自己保身ばかり考えて、保護貿(mào)易手段を亂用しようとするなら、最終的には悪い結(jié)果を自分で引き受けることになり、そうなってから悔やんでももう間に合わない」と警告した。
張氏は、「米國が中國に対する301條調(diào)査の結(jié)論とそれに伴う措置を発表したが、中國は斷固としてWTOルールおよびその他の必要な方法を運用して自國の合法的権利を守り抜く。中國は厳しい試練に直面しており、さまざまな困難に対応するための準備をしっかりと行った」と述べた。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月28日
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